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小泉総理大臣


日中韓首脳会合の概要

平成14年11月5日


 11月4日、午前10時より11時まで、カンボディアにおいて中国の主催により日中韓首脳会合が開催されたところ、主要ポイント以下のとおり。今回4回目であり、これまで朝食会形式で開催されていたが、今回は会合という形で開催された。

1.朝鮮半島問題

(1) 冒頭、小泉総理より、以下のとおり発言。

 日朝関係では、国交正常化交渉を再開した。現在将来に向けてこれまでの敵対から協調の関係にしたい。9月17日に平壌を訪問し、平壌宣言に署名。この地域の問題は日朝だけでは解決できない。本件は核やミサイルの問題を含め国際社会の広い関心事であって、国際社会の建設的関与は北朝鮮の利益である。北朝鮮は国際社会から孤立すべきではないという自分の思いを北朝鮮に伝えた。そのため平壌宣言を誠実に守っていく必要がある。先のAPECでも右について国際社会の総意として声明が発出された。国交正常化交渉については、拉致問題、核開発問題を優先課題として交渉を行った。核問題については国際社会の大きな関心であり、日本としては核プログラムの検証を伴う形での廃棄を求めている。日朝国交正常化交渉については、交渉をねばり強く行っていく。日米韓の合意の下、平和的解決が重要である。今後とも中、韓の建設的役割を希望する。

(2) これについて韓国より以下のとおり発言。

 北朝鮮問題については、2000年6月に南北サミットの宣言により平和的対話を進めるということで合意し、具体的対話が行われ深化している。この間、国際社会の支援に感謝。核開発は東アジアの安定に深刻な影響を与える重大な問題。本件が透明性のある形での解決を強く求めたい。そのためには、国際協力が必要であり、その観点からAPEC首脳声明を支持。

(3) 中国より以下を発言。

 南北の非核化宣言を支持。「合意された枠組み」の実施が重要。南北平和的統一を支持。核プログラムの存在は知らなかった。平和的協議による解決を希望。


2.日中韓協力

 以下の協力を進めることで日中韓の首脳で意見が一致した。

(1) 経済貿易分野、情報通信分野、環境保護分野、人材育成分野、文化協力分野の5分野で日中韓協力を促進する。

(2) 日中韓経済協力共同研究で、現実可能な日中韓自由貿易地域の経済効果の研究を行う。(総理より、日中韓FTAについては中長期的観点から検討が必要であり、研究の進展を見守りたい旨発言。)

(3) 黄砂モニタリング・プロジェクトを実施する。

(4) 「人」に焦点を当てた協力のためのASEAN+3の有識者による検討。知的対話について、知的交流・研究センターネットワークづくり。

(5) 観光・スポーツ交流の一層の促進。

(6) 日中韓メディア協力のためのセミナー開催。

(7) 11月20日に日中韓ビジネス・フォーラムの開催への支援。


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