2001年11月5日

　我が国は、テロ対策特別措置法を作成し、同法は先般成立した。今後とも、テロ対策面においては、各種外交努力、難民支援、テロ資金対策、キャパシティ・ビルディング等の広範な取組を推進していきたい。

　我が国は、テロとの闘いにおいて、米国その他の国への後方支援を行う。そのために自衛隊の派遣による協力を検討しているが、武力の行使、戦闘行為への参加、戦闘地域への派遣は行わない。

　テロは、観光分野を含め、経済にも影響をもたらしており、この面でも各国が協力する必要がある。この意味でもASEAN首脳によるテロ声明発出を歓迎する。

　我が国としても、毅然としてテロに対応するため、広範な取組を行い、ASEAN各国とも協力していきたい。また、日中韓首脳会合において3国首脳間でテロへの共同対応につき確認できたことも非常に有意義である。