総理大臣

日仏首脳会談

平成23年3月31日

  • (写真)日仏首脳会談 1
    (写真提供: 内閣広報室)
  • (写真)日仏首脳会談 2
    (写真提供: 内閣広報室)

 本31日(木曜日),午後5時から約50分間,菅直人総理大臣は,ニコラ・サルコジ・フランス大統領(H.E. Mr. Nicolas Sarkozy, President of the French Republic)との間で,首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

  1. サルコジ大統領より,戦後最大の国難に直面している日本国民の冷静な対応,勇気ある行動に敬意と感動を覚える,これまで世界各国で大きな困難があった際に率先して寛大な支援を行ってきたのは日本であり,今度は国際社会がお返しする番である,G8・G20の議長として国際社会の連帯の気持ちを日本の国民に対して示したいとの発言がありました。
     これに対して,菅総理より,仏からの温かいお見舞い・支援・連帯の表明に対して,深く感謝すると共に,日本国民が団結して国難に立ち向かい乗り切る覚悟である旨応答しました。

  2. 菅総理より,当面の課題は「被災者・避難民支援」と「原発事故への対応」の大きく2つである旨述べました。特に原発事故の現状と見通しに関しては,サルコジ大統領の質問に応えて,菅総理より,淡水の注入,水温と圧力の低下,電源確保,周辺地域の放射能線量の逓減では一定の前進があるが,放射能を含む水の処理や中期的な炉の扱い等が課題である等,最大限の透明性をもって詳しく説明しました。

  3. サルコジ大統領より,仏は原子力エネルギー先進国として,様々な知見を持っており,今まで行っている支援に加えて,何でも必要な支援を行う用意がある旨述べ,菅総理より,仏からの様々な支援に感謝すると共に,今後もよろしくお願いしたい旨応答しました。

  4. サルコジ大統領から,原子力エネルギーの安全性を高めるために厳しい国際的安全基準を策定する必要がある旨述べた上で,そのためにも,G8サミットの冒頭で菅総理より発言を頂いた上で,G8・G20の枠組みや,IAEAによる国際会議で議論していきたい旨述べました。

  5. 菅総理よりは,原子炉の国際的安全基準についてG8で議論を開始すべきである旨述べるとともに,今回の原発事故は日本だけではなく国際社会全体の問題であり,その教訓を検証し国際社会と共有して,同じような事故が二度と起こらないようにすることが日本の責務である旨述べました。

  6. 今回の震災・原発事故以外では,菅総理より,日EU・EPA交渉開始と北朝鮮の核問題に対する日本の立場を説明し,サルコジ大統領よりは当然同じ立場である旨応答がありました。

  7. 最後に、サルコジ大統領より,G8サミット前の仏公式訪問の招待があり,菅総理より,状況を見つつ検討したい旨応答するとともに,困難な時に来てくれる友こそ本当の友である旨述べて会談を終了しました。

  8. 会談後,両首脳は共同記者会見に臨み,会談の内容を中心に発言しました。特に,サルコジ大統領からは,改めて日本国民に対するお見舞いと,日本人の冷静な対応と勇気ある行動に敬意と感動を覚える,日本は一人ではなく国際社会は日本と共にあるとの発言がありました。また,サルコジ大統領は,今回の原発事故があっても原子力エネルギーの必要性は疑いなく,問題は原子力エネルギーに頼るか否かではなく,如何にその安全性を国際的に高めていくかである旨強調しました。

【参考】関連日程(現時点で確定しているもの)
(1)G8ドーヴィル・サミット(5月26-27日,於:仏ドーヴィル)
(2)IAEA閣僚級国際会議(6月20-24日,於:ウィーン)

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