麻生総理とタリーン・パキスタン首相顧問の会談について
平成21年2月6日
麻生総理は、2月6日（金曜日）13時00分から約20分間、総理官邸において、タリーン・パキスタン財政担当首相顧問の表敬を受け、概要以下の意見交換を行いました。
- 冒頭、麻生総理より、2006年に外相としてパキスタンを訪問し、同国に親近感を持っている、パキスタンは当時の政治経済状況から大きく変化し、昨年経済危機に陥ったと承知している旨述べました。これに対しタリーン首相顧問から、IMF融資合意後、パキスタンの経済・財政状況は改善しつつあり、次は貧困層に対する政策、特に技術指導を中心として取り組み、フレンズ会合でも話し合いたいと考えている、また、これまでの日本の支援に感謝の意が表明されました。
- タリーン首相顧問より、経済的困難に対して国際機関等から多くの資金を必要としている、中長期観点から日本企業がインフラ整備や石炭・天然ガス等のエネルギー資源開発、農業分野、技術指導、優遇関税地域へ進出することについて期待が述べられました。これに対し麻生総理より、経済発展はテロ対策にも繋がるものであり、また、パキスタンの国内の安定確保は国際社会においても重要である旨述べました。
- 麻生総理より、5日のパンジャブ州におけるテロ事件への哀悼の意とお見舞いを述べるとともに、このようなテロ行為を断固として非難し、さらに、ムンバイ連続テロ事件により地域を不安定化させてはならない、パキスタンとインドが引き続き協力して問題に取り組むことを期待する旨述べました。また、昨年12月補給支援特措法を延長し、インド洋におけるパキスタン艦船への燃料補給活動を継続していく旨述べました。これに対しタリーン首相顧問より、日本の補給活動に対して謝意が表明されるとともに、引き続き積極的にテロ対策に取り組む旨述べ、和やかなうちに会談を終了しました。
【参考1】IMFの対パキスタン融資と現状
昨年11月にパキスタンはデフォルトの危機に直面したが、IMFが76億ドルの融資を決定し、当面の国際収支危機は回避。IMFプログラムを踏まえた改革等により経済・財政状況が一部改善の兆し。
【参考2】パキスタン・フレンズ・グループ会合
昨年9月に国連総会にて発足し、第一回会合開催。パキスタン、米、英、サウジアラビアが共同議長国となり、日、仏、独、伊、加、中、トルコ、豪、国連、EUが参加。同11月にアブダビで第二回会合（高級事務レベル）開催。