環境保護及びエネルギー安全保障における協力の強化に関する日印共同声明
（骨子）
平成19年8月22日
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1．総論
- 日印は、「戦略的グローバル・パートナーシップ」の文脈で、気候変動・エネルギー問題の解決に向け共に取り組む。
- 多国間枠組みにおける日印の連携強化。
2．気候変動
- シン首相は、気候変動対策のグローバルな議論への貢献として、総理提案を評価（appreciate）。
- 安倍総理は、排出量を2050年までに半減させるという長期目標の必要性を強調。シン首相は、どのような決定も科学的合意に基づき気候変動枠組条約においてなされる必要があると強調。総理提案もこの文脈で真剣に考慮されるべき。
- 両首脳は、全ての国が参加する2013年以降の柔軟、公正かつ実効的なグローバルな枠組み及び国際的な協調行動への決意を表明。
- 省エネ等の技術の利用を含む適応・緩和戦略を通じ、経済成長と環境保護を両立する重要性を認識。
- 「共通だが差異のある責任と各国の能力」及び各国の状況に従い、双方が気候変動対策の実際的措置をとる意図を確認。
- シン首相は、志の高い途上国を支援するため「資金メカニズム」を構築する意図を歓迎。
3．エネルギー
- 省エネ・エネルギー効率、クリーン・エネルギーに関し具体的協力を推進。
- 7月に開催された第2回日印エネルギー対話の成果を歓迎。
- 「セブ宣言」に基づく自主的な目標・行動計画の実行による省エネ促進の重要性を確認。印は、クリーン・エネルギー分野で知見・技術を共有するとの日本の意志を歓迎。印は、一連の省エネ政策の実施をあらゆる可能なセクターにおいて加速化することを確認。インドの省エネセンターや発電所の効率性向上に関する協力の追求を指示。
- 新・再生可能エネルギーの重要性を認識し、協力のあり方に関する検討を指示。NEDOのバイオプロジェクトの検討を早急に開始することで一致。
- 「アジア太平洋パートナーシップ（APP）」の更なる発展に向けた貢献を強化。
- 印の電力需要増加に対応するためにエネルギー・インフラ整備を拡充する重要性につき認識を共有し、日本が引き続き支援する意図を表明。巨大発電所計画への日本企業の参加の可能性を歓迎。
- 印はIEAと協力した戦略的石油備蓄制度を整備し、日本はこれを支援する意図を表明。
4．環境
- 両首脳は、環境問題がグローバルな課題であることを認識し、二国間及び多国間の枠組みでの対話の継続・強化につき一致。
- 両首脳は、環境保護推進のため実効的な環境法令の重要性につき一致。
- 生物多様性の保全、水と衛生、持続可能な森林経営、環境政策の基盤作り等の分野での協力につき一致。