安倍総理大臣

新次元における日印戦略的グローバル・パートナーシップのロードマップに関する共同声明
(骨子)

平成19年8月22日
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1.政治、安全保障、防衛分野における協力

(1)シン首相の2008年中の訪日を確認。

(2)関係当局に対し、安全保障分野における将来の二国間協力の方向性を検討し、次回首脳会談までに報告するよう指示。

(3)第2回外相間戦略対話のため、日本の外相が次回首脳会談までに訪印。若手外交官の交流プログラムを開始。

(4)防衛協力を着実に向上する必要性を確認。9月にベンガル湾で実施される多国間海上共同訓練「マラバール」への海上自衛隊の参加を確認。

(5)海上保安当局間の連携訓練、定期的な長官会合を通じ、海上セキュリティ、海上環境保護等に関する協力を高めることを確認。

2.包括的な経済パートナーシップ

(1)2010年までに200億ドルという年間貿易額に向けて取り組むことで一致。

(2)質の高い、双方に利益をもたらす経済連携協定(EPA)交渉を可能な限り早期に終えるよう指示。

(3)インド側は、4年連続で最大の受取国である日本のODAを評価。デリーメトロへの協力の継続を評価。日本のODAの対象分野として、インフラ整備、環境、エネルギー、貧困削減等の重要性を確認。

(4)「日印特別経済パートナーシップ(SEPI)」の以下の進展を評価。

(5)ビジネス・リーダーズ・フォーラムから提出された報告書の勧告の実施を指示。

(6)双方向のハイテク貿易の円滑化と輸出管理制度に関する事項の促進を確認。

(7)インド民間セクター開発のための資金調達手段として、日本版預託証券(JDR)を検討。

(8)両国間の通貨スワップ取極に関する基本合意を歓迎。

(9)都市開発、情報通信技術(ICT)等の分野における協力を確認。

(10)日印経済戦略会議に対し、経済分野での取組みの進展をフォローするよう指示。

3.科学技術イニシアティブ

(1)ICT、ナノテクノロジー、生命科学、宇宙の分野における関係機関間の協力の進展を確認。

(2)インド科学技術省と日本の高エネルギー加速器研究機構の間で署名された協力に関する確認書を歓迎。

4.国民交流、学術交流、文化交流

(1)両国の錚々たる高等教育機関の参加を得て開催された第1回「日印学長懇談会」を歓迎。新規インド工科大学設立における可能な協力を検討するための作業部会を開始。

(2)日本側は、「東アジア青少年大交流計画」の下、今後5年間、インドから毎年約500人の青少年(うち約100人は日本語学習者/教師)を招聘する計画を表明。

(3)インドから日本への留学生拡大の手段として円借款を活用することについて協議。

(4)2007年日印交流年の成功を評価。2008年にそれぞれが相手国で映画祭を開催することを確認。自治体交流を強化。

(5)日印観光交流年の成功を評価。

5.共通に関心を有する課題

(1)東アジア首脳会議(EAS)の枠組みの下、エネルギー安全保障、青年交流、地域における経済連携の研究等の分野における日印間の協力を確認。

(2)日本側は、ナーランダ大学再興に関するインド側提案を歓迎し、多国間の議論に参加する旨表明。

(3)南アジアの安定的発展に向け、日本が地域の連結性向上等で協力することを歓迎。

(4)日本、インド及びアジア太平洋地域の他の同様な考えを持つ諸国との間で対話を行うことが有益との認識で一致。

(5)安保理改革の早期実現に向けた緊密な協力を確認。

(6)バランスの取れた包括的なWTOドーハラウンドの年内妥結に向けた協力を確認。

(7)原子力エネルギーの重要性について認識を共有。適切なIAEA保障措置の下における、インドに関する国際的な民生用原子力協力の枠組みに関する、関連する国際的な場における建設的な議論への期待を表明した。

(8)軍縮のための協力、拡散に対抗するパートナーとしての協力を確認。

(9)北朝鮮による、朝鮮半島の非核化に向けた措置の継続の重要性を確認。インド側は拉致問題の早期解決に向けた協力を表明。

(10)人間の安全保障の概念発展に向けた協力の必要性を強調。

(11)テロとの闘いに向けた双方の取組を称賛。テロ協議の早期開催を指示。

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