安倍総理大臣

日豪首脳会談(概要)

平成19年9月9日

1.日豪関係

 安全保障面、経済関係の両面において、両国関係が着実に前進していることを双方とも歓迎した。

(1) 安全保障協力

 3月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に基づいて今回合意された「行動計画」に沿って、両国間で実務的な協力を促進していくことで一致した。
 また、日米豪の安全保障協力も一層強化していくこととし、8日開催された日米豪三か国首脳朝食会が非常に有益であったことでも一致した。

(2) 経済関係

 「気候変動とエネルギー安全保障に関する日豪共同声明」に合意し、豪より、APEC気候変動に関するシドニー宣言の発出にかかる、日本の協力に謝意が表明された。
 日豪経済連携協定(EPA)交渉については、今後とも互いのセンシティビティに十分配慮しつつ、特に日本にとっての農業等の重要性を踏まえながら、建設的に議論していくことで一致した。また、8月に日豪租税条約改正交渉が基本合意に達したことを両国首脳は歓迎した。

2.北朝鮮

 両首脳は、六者会合を通じて北朝鮮の核兵器・核計画の完全な放棄を実現すべく、迅速に行動に移すことが重要であることで一致した。
 日朝関係については、安倍総理より、拉致問題解決の重要性を強調しつつ、拉致、核及びミサイルの諸問題を解決し、「不幸な過去」を清算して、日朝国交正常化を行うとの平壌宣言に盛り込まれた方針に変更はないとの立場を説明し、ハワード首相より、日本の立場に対する強い支持の表明があり、引き続き日豪間で緊密に連絡、連携していくこととした。

【参考】気候変動及びエネルギー安全保障に関する日豪共同声明の骨子

  1. 新たな気候変動枠組みに向けた協力(「美しい星50」への支持、全ての主要排出国が参加する2013年以降の包括的な協定に向けた関連するフォーラムでの協力、国民運動を含む日豪両国の温暖化削減のための努力、途上国への支援等)
  2. 革新的技術の開発・普及に関する協力(温暖化ガス排出を抑える火力発電所技術の推進等)
  3. 森林減少等への対処(衛星を用いた森林監視に関する協力等)
  4. エネルギー効率の向上(エネルギー効率化目標の設定・実施計画の促進等)
  5. エネルギーに関する二国間協力の促進(資源の安定供給等)
  6. 原子力の平和利用に関する協力(原子力に関する先端技術の研究開発、ウラン貿易等)
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