その他

ピーリス・スリランカ外務大臣及びラージャパクサ経済開発大臣と福山内閣官房副長官との会談について

平成22年7月29日

本29日(木曜日),午後3時より約40分間,官邸において福山内閣官房副長官はピーリス・スリランカ外務大臣及びラージャパクサ経済開発大臣と会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。

  1. 二国間関係

    (1)福山官房副長官から,過去に自らがスリランカを訪問したことに触れ,日本とスリランカは長い交流の歴史を有しており,友好関係を更に発展させていくとともに,諸懸案についても真摯に話し合っていきたい旨述べました。

    (2)ピーリス外務大臣からは,先般の参議院選挙における当選に祝意を述べつつ,スリランカでは内戦が終結し,平和と安定が訪れ,状況が大きく変わってきており,経済開発を進めたい,日本とは長い友好関係を有しているが,日本からも投資を得たい旨述べました。

  2. 国民和解

    (1)福山官房副長官から,スリランカでは昨年内戦が終結し,総選挙で安定した政権が発足したが,他方で,国際社会には懸念があることも事実であるとして,スリランカの国際社会との関係改善に向けた努力を求めました。

    (2)ピーリス外務大臣より,スリランカ政府は「過去の教訓・和解委員会」を任命し,同委員会を通じて国民和解を進めていること,少数派のタミル政党とも対話を進めており,国民和解は重要課題と認識しており,その促進に強いコミットをしていること,また,緊急事態令の多くを撤廃しており,状況は正常化しているので,投資や観光の促進を期待したい旨説明がありました。

  3. 国内避難民の再定住

    ピーリス外務大臣から,北部・東部地域の国内避難民(IDP)の再定住を進めており,IDPは約30万人から3万5千人に減少している,今後は再定住地の復興,社会開発に取り組んでいきたい旨述べました。福山官房副長官より,残りのIDPも早期に再定住が完了することへの期待を表明しました。ラージャパクサ経済開発大臣から,IDP再定住を進めるに当たっては,地雷除去が進展することが不可欠である,また,再定住先では,基本的インフラを新たに整備する必要がある旨述べました。

  4. その他

    福山官房副長官から,スリランカにおけるNGOの活動に対する協力を求めたのに対し,ラージャパクサ経済開発大臣から,内戦末期には国際的NGOやスリランカ国内のNGOが,LTTE支配地域で活動してきたが,内戦後も,これらのNGOが十分な活動ができるようスリランカ政府としても責任を持って対応したい,また,スリランカには多くの国際機関が活動しており,国連機関やNGO,各国大使館とも緊密に連携を図ってきている旨説明がありました。
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