河村官房長官とタリーン・パキスタン財務担当首相顧問の会談（概要）
平成21年2月6日
河村官房長官は、2月6日（金曜日）17時10分から約20分間、総理官邸において、タリーン・パキスタン財務担当首相顧問の表敬を受け、概要以下の意見交換を行いました。
- 冒頭、河村官房長官より、歓迎の意を表した上で、5日のパンジャブ州でのテロ事件に対し哀悼の意とお見舞いを述べるとともに、このようなテロ行為を断固として非難する旨述べました。また、新しい租税条約の適用などを通じて両国の官民の交流が一層促進されることを期待する旨述べました。さらに、パキスタンが国内の安定を確保しつつ、テロ対策において不可欠の役割を果たし続けることは、国際社会にとって重要である旨述べ、日本としても昨年12月に補給支援特措法を1年延長し、インド洋における燃料補給を継続していく旨述べました。
- 河村官房長官より、パキスタンが国際社会の支援を得て経済問題を克服するためには、思い切った経済・財政改革が重要である旨述べました。日本としてもこうしたパキスタンの取り組みを支えていく意向を表明し、国際機関経由による約4億2千万円のポリオワクチンの供与や約1,450万ドルの食糧、水、保健などの分野への支援などを決定した旨述べました。また、タリーン首相顧問より、これまでの日本による支援やフレンズ会合における日本の協力などについて謝意が述べられました。
- タリーン首相顧問より、経済安定化のために、IMFプログラムに沿った経済運営の改革を行っており、マクロ指標は既に成果があがっている、今後はテロの撲滅のためにも貧困削減等に取り組んでいきたい、そのために、人材育成等日本の様々な支援を必要としている旨述べました。さらに、投資などの日本の民間部門のパキスタンへの進出の期待も表明されました。これに対して河村官房長官より、パキスタンによる経済財政改革努力に対する期待を述べた上で、日本として可能な支援を検討していきたいと述べるとともに、民間投資促進のためには治安の安定及び投資環境の整備を期待する旨述べました。
- 河村官房長官より、ムンバイ連続テロ事件により、地域を不安定化させてはならない、パキスタンとインドが引き続き自制しつつ、両国が協力して問題に取り組むことへの期待を表明しました。これに対し、タリーン首相顧問より、インドとの緊密な関係はパキスタンの利益であり、パキスタンは今回のテロ事件に関与した者全てを拘束・処罰すべく努力する旨述べました。