• グレゴリー　クラーク　多摩大学名誉学長
• 黒柳徹子　女優・ユニセフ親善大使
• 小林節　慶応義塾大学教授（「国家論」について冒頭プレゼンテーション）
• 白柳誠一　カトリック枢機卿
• 中根千枝　東京大学名誉教授・学士院会員
• 山口二郎　北海道大学教授

● 外務省

• 田中眞紀子　外務大臣
• 谷内正太郎　総合外交政策局長（進行役）

• 国家については、三つの異なる国家観がある。（1）国民にとっての敵（悪しき権力）、（2）民族的・歴史的価値（黙って従うべきもの）、（3）国民が幸福追求を行う手段（主権者・国民の「道具」）。国家を、国民の幸福追求の手段としてとらえるべきと考える。
  
  
• 国家の正当な意思を語る資格については、「自分」（歴史観）、「世論」、「党派」、「国会」、「内閣」（政権）、「官僚」、「裁判所」等色々な考え方があるが、国家の意思決定権は、国家行為の負担者でありまた受益者でもある有権者集団がこれを持つべきである。
  
  
• アフガン難民の救済等に際し、NGOは、諸国の対立・矛盾する「国益」の壁を越える突破口となり得て、具体的な「民衆益」を追求できる立場にある。今後ともその役割は重要であり、注目していかなければならない。
  
  
• 日本のNGOは素晴らしい活躍をしている。現地のことを良く把握しているので、大使館等と良く連携して活動して欲しい。今すぐ必要な援助も重要だが、援助相手国が自立していくには、援助を行いつつ、人材育成も行うことが重要である。現に、欧州のNGOは人材育成に重点を移行しつつある。
  
  
• 宗教の違いはしばしば政治的に利用され、争いの原因とされてきたが、誰でも平和を求めている。テロや地域紛争を単に宗教的な対立、文明間の対立と位置づけてはならず、相互理解、相互愛に基づき解決策を模索することが重要である。宗教は、人の命を尊重するとの考え方を広める上で一定の役割を担えるのではないか。その意味で宗教者に期待するところは大きい。
  
  
• アフガニスタンにおいては、歴史的に、大国がその都度の利害関係で短期的に行動してきた。テロに対する制裁というより、自分で自分を治めることができるような、実体を持った持続可能な統治機構を構築するとともに、学校などの社会インフラを整備することが必要である。そのための国連が中心となって戦後の取組を行うべきであり、日本としても役割を果たすことがある。
  
  
• アフガニスタンは歴史的に、近隣国との友好関係の上に成り立ってきた。復興には周辺国との流通経路を改善するなどの協力関係が不可欠である。特に、パキスタンの協力が最も重要である。
  
  
• アフガニスタン問題への関与について、日本の国益が何であるかにつき十分議論していないのではないか。
  
  
• 国連もパレスチナ国家を建設しようとしているにも拘わらずなかなか実現しない。パレスチナ問題について、日本は、地理的にも（当事者とは離れた立場から）、また経済にも、より積極的な仲介の役割を果たすことができる。また、当事者が日本の意見に直接耳を傾けることは期待できないので、米国への働きかけを行うべし。聖地については、ローマ教皇も提案しているように共有化、或いは、双方の当事者に通行権を保証するというような解決策についても追求すべきである。
  
  
• 日本では、重要なテーマにつきちゃんとした議論を行わないまま決められてしまうことがあるのではないか。重要な問題については、政治主導で議論し、方向性を決めた上で、官僚がそれを実施するような仕組みを確立することが必要である。そうしなければ、国民が政治に対する信頼感をなくしてしまうことになる。
  
  
• 田中大臣は、地方に行くほど人気は高く、応援と期待の声が強い。大臣においては、早く外務官僚との問題を決着して、日本のための外交を推進して欲しい。一定のルールを守って行動すれば、時には、外務大臣の外交戦略が総理の考えと違うことがあってもよい。
  
  
• 外交政策を決定するプロセスをはっきりさせるべきであり、この点について情報公開を行うべきである。そうすることにより、国民は、どのような問題があるのかがわかり、外交に関してより理解を深められる。