外務大臣

日・チリ外相会談について

平成22年11月11日

  • (写真)日・チリ外相会談-1
  • (写真)日・チリ外相会談-2

 本11日(木曜日)、16時50分より17時35分まで、前原誠司外相は、APEC閣僚会合に出席のため訪日中のモレノ・チリ外相(Mr. Alfredo Moreno)と会議場ホテルにおいて会談を行ったところ、概要は次の通りです。

1.二国間関係

 前原外相より、あらためて鉱山事故の33名の作業員全員の奇跡的生還への祝意と大統領の決断、チリ国民の努力に敬意を表すとともに、9月の建国200周年への祝意を表したところ、モレノ外相より、2月の地震に対する我が国からの復興支援に対する謝意が表明されました。

 更に、前原外相より、ピニェラ大統領も出席予定の15日の日チリ経済委員会の成功に対する期待と、近年の経済関係の拡大、学術交流の拡大などに言及するとともに、地震復興支援に関しては、建物耐震化および地震・津波警報等の協力を決定したこと、デジタルテレビ放送の活用についても検討中である旨述べたところ、モレノ外相より、チリがデジタルテレビでは日本方式を採用したことに言及しつつ、早期警戒システムにつき日本と同様のシステムを導入したいとの意向が示されました。

2.安保理改革

 前原外相より、ピニェラ政権の下でも引き続き安保理改革と我が国の安保理常任理事国入りへの支持を要請したところ、モレノ外相より、安保理は国際社会の現状を反映するために改革される必要があり、我が国の安保理常任理事国入りも支持する旨の発言がありました。

3.気候変動

 前原外相より、我が国として、途上国支援のための資金拠出等は着実に実施していくものの、京都議定書の単純な延長には反対であること、同議定書に加入していない大口の排出国が参加しない形で一部の国々のみが責任を負うことは、地球全体におけるCO2排出量削減という大きな目的を達成することにならないとの立場である旨述べました。これに対し、モレノ外相より、チリの立場は、各々の能力、排出量等により差異は当然あるものの、すべての国が責任を負うべきというものであり、コペンハーゲン合意を支持するとともに、自発的に2020年までにCO2排出量を20%削減する目標を掲げている旨の紹介がありました。

4.核軍縮

 前原外相より、9月の国連総会時にチリが「日豪共催核軍縮・不拡散に関する外相会合」に参加したこと、および核軍縮国連決議の共同提案国となったことに謝意を述べつつ、「核リスクの低い世界」のために緊密に連携していきたい旨述べたところ、モレノ外相より、ラテンアメリカにはトラテロルコ非核地帯条約があり、チリとしてこの条約の維持に努力するのみならず、国際社会における核兵器の削減、不拡散に努力していきたい旨の発言がありました。

5.日チリ経済連携協定

 モレノ外相から、チリの貿易政策として、チリは最も多くの国と自由貿易協定を締結している国であることに言及しつつ、日チリ経済連携協定はよい協定であるとの発言がありました。またこれに続き、TPPについて意見交換を行い、モレノ外相から、日本が前向きな姿勢をとっていることをうれしく思う旨発言がありました。


 最後に、モレノ外相より、地震被害への復興支援に関し、我が国は地理的距離にもかかわらず最も協力を提供してくれた国であるとの謝意が重ねて表明されました。

このページのトップへ戻る
前原外務大臣の横浜APEC出席 |  前原外務大臣 会談・訪問 |  目次へ戻る