町村外務大臣

日米外相会談の概要

平成19年9月23日

(写真)

 9月22日、15時20分より約25分間、町村大臣はライス国務長官との間で日米外相会談を行ったところ、概要以下のとおり。

1.日米関係

 町村大臣より、安倍総理の辞任表明を受け、23日に新しい自民党総裁が選出され、25日には新しい総理が選出される予定である、日米同盟を外交の基軸とする我が国の基本方針に変更はない旨述べた。これに対し、ライス長官より、日米同盟の強化にともに努力していきたい旨述べた。

2.テロとの闘い

 町村大臣より、新しい総理はテロ対策特措法をどのようにすすめていくかを決定する必要がある旨述べたのに対し、ライス長官より、先般のアフガニスタンISAF権限延長に関する安保理決議が助けとなることを期待する、この安保理決議は海上阻止活動の継続の必要性に関する国際社会の意思を明確に表明したものであり、米国としても日本の活動が継続することを期待する、ロシアが棄権したが、ロシアの棄権は日本に対するものではなかったと理解する旨述べた。

 これに対し、町村大臣より、先般の安保理決議は、海上阻止活動に対する我が国の支援を含め、これまでの国際社会の努力に対して、安保理決議の形で改めて積極的に評価し、その継続の必要性を明確に表明したものと受けとめている、いずれにせよ、給油活動の継続に政府としても野党の協力を得つつ全力を尽くしたい旨述べた。

3.北朝鮮

 町村大臣より、新政権下でも、核問題と共に、拉致問題を含む日朝関係を進展させる立場に変更はないであろう、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題を含め、協力を得たい旨述べた。これに対し、先方より、北朝鮮との関係を進めるに当たって日米関係を犠牲にすることはない旨述べた。

 両者は、27日からの六者会合に備え、六者会合プロセスを前進させるべく、「次の段階」に関する基本的な考え方を確認し、日米間で協力していくことを確認した。

4.イラン

町村大臣より、これからイランのモッタキ外相と会う旨述べたのに対し、ライス長官より、イランについては、次の安保理決議が必要である旨述べた。

5.ミャンマー

 ライス長官より、現在の状況にかんがみ、ミャンマー側に厳しいメッセージを送るべきである旨述べた。これに対し、町村大臣より、日本は伝統的にミャンマーと良好な関係を維持してきた、現状を踏まえ、ミャンマーに対するODAは人道支援などに限定している状況である、今後ともミャンマーを国際社会に関与させていくために努力していきたい旨述べた。

6.国連安保理改革

 両者は、日米間で引き続き安保理改革について緊密に協力していくことで一致した。

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