町村外務大臣

日米外相会談の概要

平成17年10月29日

 28日(米国時間)18時30分から20時10分まで、米国ワシントンにおいて、訪米中の町村大臣とライス国務長官との間で日米外相会談が行われたところ、概要以下のとおり。

1.日米関係

(1)ブッシュ大統領の訪日
 町村大臣より、11月の訪日を歓迎する旨述べたのに対し、ライス長官より、ブッシュ大統領も楽しみにしている旨述べた。

(2)在日米軍の兵力構成見直し
 ライス長官より、明29日の「2+2」会合で中間とりまとめができる見通しとなり喜ばしい旨述べたのに対し、町村大臣からも、同感である旨述べた。

(3)BSE問題
 ライス長官より、米国産牛肉の輸入の早期再開を求める旨述べたのに対し、町村大臣より、次回プリオン専門調査会が31日に開かれる予定であり、次第に出口が見えつつあるのではないかと思う、いずれにしても、日本の消費者の食の安全の確保を前提に、科学的知見に基づき輸入再開について議論を行っているという日本側の立場を説明した。

2.北朝鮮

(1)町村大臣より、11月3日に日朝政府間協議を再開することになった旨述べ、北朝鮮側から過去の清算の話も出されるであろうから、協議の先行きについては予断が出来ないが、しっかりと取り組んでいくとの説明を行うと共に、先般拉致被害者家族会の関係者が訪米した際に、レフコヴィッツ北朝鮮人権特使との間の会談を成立させて頂きありがたく思っている旨述べた。
 これに対し、ライス長官より、拉致問題について、かねてから申し上げているとおり、米国政府として一貫して日本の立場を支持している旨述べた。

(2)また、六者会合については、町村大臣より、核計画の廃棄を求めることが目的であるが、同時に経済支援面の話をしないと北朝鮮も議論に参加しないと思われるので、両方の議論を行っていく必要がある旨述べた。
 これに対し、ライス長官より、いずれにしても、日米韓の間で連携をとっていくことが非常に重要である旨述べた。

3.アフガニスタン

 ライス長官より、テロ特措法の1年間の延長について謝意が表され、更にボン・プロセス後も復興支援を進める必要があり、日米で協力していきたい旨述べた。

4.イラク

 町村大臣より、イラクの政治プロセスが極めて重要な時期を迎えており、国際社会が一致してイラク支援に取り組むことが重要である旨、イラク特措法の基本計画の期限が12月に来るが、イラクの状況を見つつ、日本として主体的に判断していきたい旨述べた。
 これに対し、ライス長官より、民主化プロセスが進んでいると考えており、国際社会が一致してイラクの人々を支えていくことが重要であるとの発言があり、町村大臣から、いずれにしても米、英、豪等ともよく相談しながら進めていく必要がある旨述べた。

5.イラン

 ライス長官より、イランの核開発問題について懸念している旨述べたのに対し、町村大臣より、自分からもイランのモッタキ外務大臣に二度にわたりこの問題の重大性につき指摘し、IAEAの決議を重く受け止めるよう説得している、いずれにしても国際社会で一致して働きかけていくことが重要である旨述べた。

6.国連改革

(1)町村大臣より、安保理改革についてはセカンド・ステージに入った、G4との連携を維持しながら、前向きな提案を作っていけるように具体的な話をしていきたいと考えている、安保理改革をはじめとする国連改革について、今後とも米国との連携を深めていきたい旨述べた。
 これに対し、ライス長官より、国連における日本の貢献は非常に大きく、安保理入りする資格があると考えている、また何度も述べているが、日本の安保理入りを米国として支持している旨述べた。

(2)更に、町村大臣より、国連事務局の改革についても日米で協力していきたい旨述べたのに対し、ライス長官より、同感であるとの返答があった。

(3)また分担率について、町村大臣より、日米合わせて40%以上になるが、来年末までの次期分担率交渉で、加盟国の地位と責任が適切に考慮され、より衡平な分担率の構造の合意が達成されるように日本として交渉していきたい旨述べた。
 これに対し、ライス長官より、国連の経費の節減が重要と考えており、また、分担率の問題はマネージメントをいかに改革していくかとの話とも関わっており、いずれにしても日米で協力していきたい旨述べた。

7.東アジア首脳会議

 町村大臣より、同首脳会議が12月中旬に行われるが、日本としては同首脳会議が開かれた透明性のあるものにしていきたいと考えている旨説明した。

8.日中関係

 町村大臣より、両国の関係には靖国問題もあり順調でない面もあることは事実だが、基本的関係は安定しており、日中関係を更に発展させていけるよう努力していきたい旨説明した。

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