町村外務大臣

共同発表(仮訳)
日米戦略的開発協調

平成17年9月17日
於 ニューヨーク

 アメリカ合衆国のライス国務長官と日本国の町村外務大臣は、2005年9月17日、ニューヨークにおいて、第60回国連総会の機会に会談を行った。両大臣はとりわけ日米が直面する開発課題を取り上げた上で、日米戦略的開発協調を立ち上げ、共通の開発原則を謳った以下の声明を発出した。

日米開発協力

 両大臣は、日米が、成果重視の開発援助を通じた平和、安定及び繁栄の促進を目的とした共通の開発ビジョンを有する点で一致した。両大臣は、日米がワシントンで9月下旬に日米戦略的開発協調の第1回会合を開催し、このパートナーシップを前進させる運びとなったことに満足の意を表した。

 両大臣は、世界の2大援助供与国である日米間の協力が、開発途上国が援助の最も効果的な活用をもたらす政策を実施していく上で一助になるとの考えを示した。両大臣は、個人と地域社会の能力強化、良い統治、強固な民主的制度、及び政治的安定が、持続可能な開発と貧困削減にとって不可欠の基礎をなすことで意見の一致をみた。両大臣はまた、困難な状況にある国に対して、惜しみなく人道・緊急支援を行うことへの決意をさらに強固なものとした。

日米戦略的開発協調の立ち上げ

 双方は、日米の戦略的開発協調が、以下を通じて、両国の二国間開発援助や重要な多国間の場における開発アプローチの相互調整を強化するであろうとの期待を表明した。

次の段取り

 戦略的開発協調の第1回会合では、日米は戦略的に重要ないくつかの国を選定し、そこに焦点を当てる。両大臣は戦略的開発協調に継続的に関与していく。


共通の開発原則

経済成長を通じた貧困削減

国のオーナーシップ、能力開発・強化を通じた持続可能性

開発と安全保障

このページのトップへ戻る
目次へ戻る