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町村外務大臣


日インド外相会談(概要)


平成16年11月27日


 11月27日(土)、ラオス・ビエンチャンにおいて、ASEAN+3外相会合開催の機会に、町村外務大臣はナトワル・シン・インド外相と会談を行った。会談は約20分間行われ、二国間関係については、経済及び経済協力などが、グローバルな問題については国連改革、環境問題及び軍縮・不拡散問題が話し合われ、インド・パキスタン関係についてもやりとりがあった。概要は以下のとおり。

1.日インド関係

(1) 町村外相から、シン外相から頂いた就任祝辞、新潟中越地震に際するお見舞い状に対して謝意を表明し、日印グローバル・パートナーシップに基づいて更に良い関係を続けていきたい旨述べた。これに対し、シン外相より、町村大臣の外相就任を歓迎するとともに、本年8月の川口外相(当時)のインド訪問は大きな成果があった、引き続き二国間関係強化のため協力していきたい旨述べた。

(2) 町村外相より、二国間の経済関係強化のため包括的な研究を行う日印共同研究グループを近々設立することになろうと述べたのに対し、シン外相からは、両国間の投資・貿易拡大、防衛・安全保障、海上交通保安などにつき協議が進んでいることは望ましい旨述べた。

(3) さらに町村外相より、インドは日本の円借款供与国第1位になったことに触れつつ、効果的なODAの使用に努めて欲しい旨述べた。シン外相からは、特にインフラ、例えば道路、通信、エネルギーといった分野に期待しており、日本の援助については大変深く感謝している旨述べた。

2.国連改革

 シン外相より、国連・安保理改革について、ニューヨークにおいて首相および外相レベルで日独印伯(G4)の協議を行ったが、更に日印間で緊密に協力していきたいと述べた。これに対し、町村外相からは、緊密に協力していきたく、今秋に開催した日印国連担当局長級協議を今後も継続したい旨述べた。

3.インド・パキスタン関係/軍縮・不拡散

 町村外相より、カシミール問題を含め難しい問題であるが、インドが前向きなイニシアティブを取られることを期待する旨述べた。また、この関連で、核実験を行った両国の緊張感が高まれば、アジア全体にも影響が大きい旨指摘しつつ、インドを含め全ての国のNPT・CTBT加入を求めるという日本の立場を述べた。これに対し、これまでのインドの回答と同様、シン外相からは、NPTに署名することは考えていない旨応答した。

4.環境問題

 シン外相より、京都議定書について、特に米の態度への見解につき質問があり、町村外相からは、京都議定書の発効が近い時に、中国や米国といった極めて大きな力を持っている二つの国の参加が得られなければ効果が大きく減軽されてしまうので自分としても説得を続けたい旨応じた。 


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