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川口外務大臣


日本-ベトナム社会主義共和国外相共同声明
不朽のパートナーシップの新たな地平へ向けて
(仮訳)

英語版(PDF)はこちら

 我々、川口順子日本国外務大臣及びグエン・ジー・ニエン・ベトナム社会主義共和国外務大臣は、前者が、2004年7月3-4日に、ベトナムを訪問した際に会談した。我々は、過去30年間の二国間外交関係を大切に心に抱きつつ、今後の年々にわたる二国間関係に関する展望を提示した。双方は、今後、日越両国が、より緊密な二国間協力を推進し、「共に歩み、共に進む」との精神、及び、長期安定・相互信頼の精神の下に関係を一層強化し、既に良好で堅固な関係を不朽のパートナーシップの新しい地平へと高め、もって、アジア大洋州地域における平和、安定及び繁栄に、より積極的に貢献していくとの認識を共有した。
 我々は、最近の日越関係が活発かつ包括的に展開していることに留意し、以下のとおり意見を交換した。

  1. 双方は、様々な分野における二国間の政策対話を強化することの重要性を認識しつつ、緊密な二国間の関係に照らし、一層頻繁に会談していきたいとの意思を共有した。双方は、双方の政策担当者の相互理解を深め、そして、より一層調整され効果的な方法で二国間関係を促進することに資するとの観点から、次官級政務協議及び外交・防衛当局間対話(PM/MM)並びに知的交流及び官民対話を含むその他の形式の協議は、定期的に開催されるべきであるとの考えを共有した。

  2. 双方は、経済主体によって両国間において活発に進展している貿易・投資活動を認識しつつ、それぞれの国内における構造改革を推進するのみならず、二国間における経済、投資及び貿易活動を促進するために、より良好な環境を創出するために共に努力していくとの決意を確認した。

  3. ベトナム側は、可能な限り早期に、できれば2005年中に世界貿易機関(WTO)に加盟するため、努力を倍加することを保証した。これに対し、日本側は、ベトナムのWTO早期加盟を積極的に支持するとの一貫した政策を再確認した。

  4. 双方は、去る2004年6月21日に日本側の実務級代表団が訪問した際に議論されたとおり、両国間の経済関係強化に向けた方向性を評価した。我々は、両国が、2003年10月8日にインドネシアのバリで署名された「日・ASEAN包括的経済連携に関する枠組み」(AJCEP)に従って、幅の広い分野且つ水準の高い自由化を含む両国間の経済連携を推進するとの見通しを共有した。

  5. 我々は、既に、両国において国内手続きを完了した日越投資協定が近く発効し、その後着実に履行され、日本からベトナムに対する直接投資を一層活性化することを期待した。双方は、また、このように質の高い投資協定が、一層自由化され統合された地域市場の実現に向けた「日・ASEAN包括的経済連携」のビジョンを具体化するための地域プロセスの加速化に寄与するであろうとの認識を共有した。また、双方は、「競争力強化のための投資環境整備に関する日越共同イニシアティブ」の行動計画を実施すべく、具体的且つ効果的な措置をとっていくとの決意を再確認した。この行動計画は、2003年12月9日に東京にて、小泉純一郎日本国総理大臣及びファン・ヴァン・カイ・ベトナム社会主義共和国首相に提出されたものである。

  6. 双方は、政府開発援助(ODA)及び経済活動が、ベトナムの社会・経済発展、貧困削減及び環境保護に対して多大なる貢献をしたとの認識の下、効果的かつ効率的なODAの活用及び民間部門における経済活動の促進の重要性を強調した。日本側は、ベトナムの経済発展の促進、社会面及び人的な面における諸条件の改善並びに制度整備を引き続き支援する用意がある旨表した。また、ベトナム側は、天然資源の保全及び国民の生活の質が、持続可能な経済発展を確保するための前提条件であるとの認識の下、ベトナムにおける環境問題のより良い解決法を発見することを目的として、2004年7月5-9日に日本が派遣する「環境政策対話ハイレベル・ミッション」を歓迎した。

  7. 双方は、現在二国間で行われている多面的な協力に心強い思いを抱きつつ、より幅の広い人的交流を図ることが、両国のパートナーシップの基盤を豊潤かつ強固にすることに留意した。この関連で、日本側は、ベトナムが最近行った日本人に対する査証免除に係る決定を歓迎し、ベトナムからの提案を受け、ベトナム人外交公用旅券保持者に対する査証免除の可能性を検討していくこととした。双方は、両国間の観光協力を一層進めることで一致した。

  8. 我々は、両国の社会及び文化を草の根レベルでより良く理解するための豊かな土壌を準備する観点から、ベトナムにおける日本語教育に係る日本側のイニシアティブを満足の意をもって留意した。双方は、アジア開発銀行(ADB)に設置された「公共政策訓練のための日本基金」のプログラム及びファン・ヴァン・カイ首相による「東アジア能力訓練センター」を設立するとの考えが、ベトナム及び地域全体の人材養成の促進に寄与するであろうとの認識を有した。

  9. ベトナム側は、メコン地域開発に関し、開発パートナーとして協力していく用意がある旨表明し、日本側は、ベトナム側の積極的姿勢を前向きに受け止めた。この関連で、双方は、両国首脳が2004年6月4日に東京で意見を交換したとおり、近隣諸国の開発を支援するプロジェクト等、適当な協力分野及び形態について今後検討していくとの決意を共有した。

  10. 日本側は、ベトナムで開催されるASEM5(2004年)及びAPEC(2006年)の成功に向けたベトナムの有意義な役割及び建設的なイニシアティブを歓迎し、そのプロセスにおいてベトナムと引き続き緊密に協力しつつ貢献していくことを改めて確認した。この関連で、双方は、アジアと欧州の協力を一層進めるために、ASEMの新規参加問題及びASEMに関するその他の問題に関し意見を交換した。

  11. 大量破壊兵器の拡散に係る国際社会の増大する懸念並びに日本側からのIAEA追加議定書の締結及びCTBTの批准に向けた真剣な要請を受け、ベトナム側は、国際社会の安定と安全の確保に貢献していくとの決意を改めて表明し、そのために必要な国内手続きを出来るだけ早期に完了することを改めて確認した。
 我々は、包括的な協力及び永続的な友情の精神の下、両国の不朽のパートナーシップを強化し、また、アジア太平洋地域の平和、安定及び繁栄に一層貢献していくために不断の努力を行っていくとの決意を改めて確認した。

ハノイにて、2004年7月3日

川口順子
日本国外務大臣
グエン・ジー・ニエン
ベトナム社会主義共和国外務大臣


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