麻生外務大臣

日米韓3ヶ国外相会談(概要)

平成18年10月19日

 10月19日、午後7時半から約1時間45分間、ソウルにて日米韓3ヶ国外相会談がワーキング・ディナーの形式で行われたところ、その概要は以下のとおり。(日本:麻生外務大臣、韓国:潘基文外交通商部長官、米国:ライス国務長官)

1.総論

 北朝鮮の核実験により北朝鮮問題が国際社会の喫緊の課題となっている今こそ、日米韓3ヶ国の連携・団結が、北朝鮮に対するメッセージとしても、また、国際社会が一致して対応していく上でも重要であることが確認された。

 また、1)北朝鮮による核保有・核実験は断じて容認できないこと、2)北朝鮮が更なる事態の悪化を招く行動をとってはならないこと、3)北朝鮮が核兵器廃棄に向けた具体的な動きを示し、直ちに無条件で六者会合に復帰する必要があること(但し、核保有国としての復帰は認められない)、4)全ての国連加盟国が安保理決議1718号に基づく措置をとることが重要であること等が確認された。

 更に、麻生大臣より、我が国にとっての拉致問題の重要性につき指摘し、米韓両国の理解を得た。

2.各論

(1)米国の防衛コミットメント

 米国より、日米及び米韓同盟を通じた、この地域に対する防衛コミットメントの再確認があった。

(2)国連安保理決議1718号の着実な実施を含む更なる圧力

 全ての国連加盟国が国連安保理決議1718号を誠実に実施することを通じて北朝鮮に対して国際社会が北朝鮮の核開発を認めないことを示し、圧力を加える必要があることで一致。北朝鮮に制裁を加える一方、対話の道を開いておくことの重要性につき議論。

(3)六者会合の再開

 引き続き六者会合の早期再開に向けて努力する必要があるものの、まずは、唐家セン国務委員の訪朝結果を見極めることとなり、ライス長官訪中の結果を日韓両国に連絡することとなった。

(4)南北関係

 潘基文長官より、開城・金剛山両プロジェクトについても、決議1718号との整合性を確保するよう再確認中である旨の説明があったが、これらを停止することについては国内政治的に様々な議論があるとの発言があった。

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