保健・医療

令和3年6月2日

1 日程及び参加者

  • 5月24日(月曜日)~5月31日(月曜日)、オンライン会議形式
  • フランス、ドイツ、南アフリカ、スペイン等から首脳が、他国からは保健大臣等が出席。国連事務総長等、国連・国際機関等からも出席。

 (注)WHO総会は、全加盟国代表で構成される最高意思決定機関。毎年5月に開催され、保健医療に関する重要な政策決定を行う。

2 政府代表演説

 5月25日、田村憲久厚生労働大臣は政府代表演説を行いました。
 (日本政府代表演説(英語(PDF)別ウィンドウで開く日本語(PDF)別ウィンドウで開く

3 主要な議論

(1)WHO検証・改革

  • 独立パネル(IPPPR)、国際保健規則(IHR)検証委員会及び独立監視諮問委員会(IOAC)が、WHO及び加盟国の新型コロナ対応に関する検証の最終報告を実施しました。
  • 健康危機における備えと対応に関するWHOの強化に関する決議を全会一致で採択しました(日本は共同提案国)。決議には、加盟国からWHOに対する早期の情報共有の必要性、客観的な国別評価制度の創設、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進の重要性、PHEIC宣言発出プロセスの改善の必要性等が含まれたほか、日本の提案によりクルーズ船対応に関するガイドライン策定を検討することが含まれました。決議により加盟国の代表らで構成される作業部会の設置が決定され、同作業部会は来年のWHO総会に機能強化の具体的な提言を提出する予定です。

(2)新型コロナウイルス起源調査

 日本は、将来のパンデミックを防ぐためには、迅速で、独立した、専門家主導の、外部からの干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠と考えており、今後の更なる徹底した調査が、新型コロナの発生源の解明につながることが重要であることを述べました。

(3)台湾のWHO総会へのオブザーバー参加

 日本は、国際的な感染症対応においては、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすることや、特定の地域が取り残されることによる地理的空白を生じさせないことも、世界全体の感染拡大防止の目的に適うとの考えを表明しました。

(4)パンデミック条約の検討

 WHOの下でパンデミック条約の策定を検討するための作業部会の設置を決定しました。本年11月29日~12月1日、WHO特別総会を開催し、条約に関する議論を行うことを決定しました。


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