非常勤・期間業務職員の募集

経済協力調整員の募集(在バングラデシュ日本国大使館勤務)

平成30年7月10日

 外務省では,我が国の在外公館において,援助協調(注)の分野を中心とする経済協力関連業務に関する業務の一部を専門的に行って頂く「経済協力調整員」を募集しています。

(注)援助協調
 途上国の開発目標を明確にしつつ,様々な援助主体がその活動を協調させながら効果的・効率的な開発協力を進めていこうというアプローチ。これまでも世銀等を中心に関係ドナーが国毎に協議を行う他,具体的なプロジェクトを巡る連携が図られてきた。過去の援助に対する反省を踏まえ,2005年のパリ宣言にて援助効果向上のための取組みの必要性が求められ,ドナー毎に異なる援助手続きを共通化する「手続きの調和化」,財政収支改善のための資金援助となる「財政支援」等により援助協調を推進しようとする動きが活発となっている。

1 経済協力調整員の募集

(1)経済協力調整員について

 経済協力調整員は,我が国の在外公館との委嘱契約に基づき,援助協調の分野を中心とする経済協力関連業務に関する業務の一部(以下「本件業務」という。)を専門的に行います。具体的には,在外公館の担当者との相談のもと,同調整員は各種ドナー会合への出席を通じた情報収集や我が国の援助政策についての提言等の業務を担当して頂きます。経済協力調整員は,在外公館の職員として雇用または派遣されるものではなく,本件業務を在外公館から委嘱されることとなります。平成30年7月現在,経済協力調整員は,ウガンダ,ミャンマー,ケニア,バングラデシュ,ガーナ,モザンビーク,タンザニア,ルワンダ,イスラエル及びマダガスカルに配置されています。

(2)募集公館

  • 在バングラデシュ日本国大使館
  • 平成30年8月上旬頃に委嘱予定(最短)
  • 業務使用言語:英語
  • (注)年度ごとに委嘱契約を締結し原則最長2年間まで更新可能

(3)応募資格

  • ア 応募締め切り日時点で,原則として大学院(開発経済学,国際関係等の修士)卒業以上の学歴を有する者。開発・経済協力関係分野において職歴を有していることが望ましい
  • イ 日本国籍を有し,かつ外国籍を有しない者であること。
  • ウ 国際会議等出席等,業務を遂行するに足る,十分な外国語能力を有する者。(英語は必須。)
  • エ 開発途上国での長期間の業務に心身ともに堪え得る者であること。開発関連機関や国際機関等での勤務経験や開発途上国での居住・勤務経験があることが望ましい
  • オ 任国の永住権等を持つ方は,今般の採用に伴い,これを放棄して頂かざるを得ない場合があります

(4)申し込み期限

 平成30年7月30日(日本国内・国外からの応募を問わず,当日までに外務省必着(在外公館への申込は受け付けません)。郵送に限ります。)

(5)応募方法

 封筒の表に「経済協力調整員応募書類在中」と朱書きの上,次の書類を以下2.の問い合わせ先・申込み先まで郵送してください。なお提出いただいた書類はお返ししませんので,予めご了承願います。

  • ア 志望動機や履歴書(A4サイズ,顔写真付き。年号は西暦で記入)
      語学履修歴,語学判定試験(過去2年以内に受験したもの。例:TOEFL,TOEIC等)の結果,留学歴,海外居住経験等をなるべく詳細に記入してください
  • イ 大学院修了証明書及び語学力判定試験を受けている場合はその証明書(写し可)。
  • ウ これまでの研究略歴(あれば)(書籍,研究報告書,寄稿原稿等につき,日付,作成の目的及び概略をA4版1~2枚程度にまとめてください。)

(6)試験期日・場所

  • ア 一次選考(書類審査) 締め切り日より1週間以内
  • イ 二次選考(一次面接 於:外務省 外国語(英語)による面接有り)
  • ウ 三次選考(二次面接 在外公館関係者と電話等による)第二次選考合格通知より1週間以内に実施予定。
  • (注)各選考合否問わず,メールにて通知します。

(7)待遇

  • ア 委嘱業務の成果に対する報酬等が支給されます。
  • イ 経済協力調整員には,原則として公用旅券が発給されます。但し,経済協力調整員は外務公務員法上の「外務職員」でも,外交関係に関するウィーン条約上の「外交職員」でもありません。
  • ウ 本契約は雇用契約でなく,特定の業務に係わる委嘱契約です。したがって通常の雇用契約に含まれる各種の待遇は適用されず,例えば,各種社会保険等(健康保険,年金保険,労災保険,海外赴任者保険等)にはご自分で加入して頂く必要があります。
  • エ 任期終了後の就職等の斡旋はありません。
  • オ 委嘱予定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により契約が不可となる場合があります)。

2 お問い合わせ・お申し込み先

  • 外務省国際協力局国別開発協力第三課 企画班
  • 住所 :〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
  • 電話 :03-3580-3311(内線5602・3582)
  • メール:keikyochosein3@mofa.go.jp
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