アジア

アジア生産性機構(APO)「事務局長候補者」の公募

平成31年1月11日

 アジア生産性機構(APO)は,アジア諸国の生産性を向上させることを目的に,1961年に設立された国際機関で,事務局は東京(文京区)にあります。APOは,設立以来,工業,農業,環境などの分野を中心に,研修やセミナーを通じて加盟国・地域の生産性向上に貢献する活動を行っています。企業による環境配慮への関心が高まる中,環境保全と生産性向上の両立を目指した事業を実施するのがAPOの役割です。
 APO事務局長は,事務局(職員約35名)の統括責任者であり,加盟国との調整や,国際機関の運営及び事業実施という重要な職務を遂行しています。現事務局長の任期が本年9月15日で終了することから,今回,次期事務局長候補者として,我が国政府が指名し推薦しうる候補者を以下の要領にて一般公募することとしました。
 但し,事務局長として就任するには,日本政府が指名する候補者として選出された後,APOの最高意思決定機関である理事会における任命手続(他に候補者がいなければ承認手続,他の加盟国・地域も候補者を指名している場合には投票)を経る必要があります。

1 職務内容

 APOの設立文書であるAPO規約は,事務局長の職務を以下のように定めています(第20条及び第22条)。

  • (1)事務局員の任命及び任務並びにその雇用条件について責任を負う。
  • (2)職員の作業を指導しかつ,監督し,及び忠実かつ公平にその任務を遂行する。
  • (3)理事会及び執行部の通常及び特別会議を召集する。
  • (4)機構の事業計画及び予算を準備し,理事会にその承認を得るために提出する。事務局長は,また,機構の活動に関する年次報告を準備する。
  • (5)理事会及び執行部の通常及び特別会議の議題に関する情報及び必要な書類を提出し,必要な場合には,会議の審議事項に関して意見を述べる。
  • (6)理事会,執行部及び各委員会の通常及び特別会議に必要ないっさいの準備についての責任を負う。
  • (7)この規約に定めるその他の職務を遂行する。
  • (注)理事会はAPOの最高意思決定機関であり,加盟各国・地域の代表である理事により構成されています。執行部及び各委員会は必要に応じて設けられるもので,現在は設けられていません。

2 指名候補者数

 1名(適切な候補者がいない場合は指名なしとする。)

3 事務局長の任期

 1期3年(再任可。但し,理事会の承認を要する。)

4 事務局長の待遇等

 APOの規定により支給されます。(兼職禁止)。

5 応募資格

  • (1)日本国籍を有する者
  • (2)経済,経済協力,経営,産業(工業・農業),環境,国際関係のいずれか又は複数の分野で計15年以上の実務経験を有すること(アジア地域の勤務などアジアとの交流面での経験があることが望ましい)
  • (3)高い語学能力を有し(APOの公用語は英語)(TOEIC860点以上,あるいはそれに準ずる語学能力),加盟国政府高官との間で交渉を行う高い交渉能力を有すること
  • (4)組織内の指導的ポジションで運営や経営に携わった経験を有すること(国際的に活動する組織の運営や経営に携わった経験を有していることが望ましい)
  • (5)APOが民間のニーズに応えつつ生産性向上に資する活動を行えるよう,特に民間部門での経歴を有する人物が望ましい。

6 申請期限及び申請書類の郵送先

  • (1)締切:平成31年1月25日(金曜日)(必着)
  • (2)郵送先:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
    外務省国際協力局国別開発協力第一課(国際機関班)

7 申請書類

  • (1)履歴書1通(様式は問いませんが,日本語で作成し,必ず写真(本年2月1日から3か月以内のもの)を添付すること。高校卒業以降の学歴及び職歴をすべて記入のこと。)
  • (2)自己の能力,APO事務局長としての適性に関する文書(志望動機,自身の知識・経験,能力・実績等。また,これらを踏まえ,自身のAPO事務局長としての適性及び今後のAPO運営に係る提言・ビジョンにつき,A4用紙2枚程度で記載したもの。様式不問)。
  • (3)卒業(修了)証明書(国内外の大学・大学院は問いません)。
  • (4)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)。
  • (注1)上記申請書類のうち,(3)及び(4)の書類については,応募の締切までに入手が間に合わない場合には,その旨応募時に明記してください。応募後,第1次選考を通過した場合には,第2次選考実施日に持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は,応募者の外国籍の有無を確認するために提出を求めています。
  • (注3)提出いただいた応募書類は返却いたしません。
  • (注4)英語の能力を証明する証書(TOEIC,TOEFL等)をお持ちの方は,その写しを提出してください。

8 選考方法

 応募者の評価は,第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接審査)で行います。第二次選考については,2月下旬(1日間)を予定しております。第一次選考及び第二次選考の結果(本人分)は,それぞれの選考受験者全員に通知します。

9 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は,今回の募集に応募できません。
    • ア 日本国籍を有しない者または外国の国籍を有する者
    • イ 成年被後見人,被保佐人
    • ウ 禁固以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者又はその刑の猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • (2)最終的に理事会において事務局長に任命された場合,現在職に就いている方は,事務局長就任までに退職していただく必要があります(休職は不可)。

10 問い合わせ先

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省国際協力局国別開発協力第一課国際機関班(担当:石田)
電話:03-3580-3311(内線5532)


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