海上の安全保障

（1）海賊等事案発生件数の推移（国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）等による）
（2019年の数値は1月～9月期までの発生件数）

（2）主な日本関連の海賊事案

（1）国連安全保障理事会

　国連安全保障理事会では以下の決議が採択され，海賊抑止のための協力を呼びかけています。

• 1816号，1838号，1846号，1851号（2008年）
• 1897号（2009年）
• 1918号，1950号（2010年）
• 1976号，2020号（2011年）
• 2077号（2012年）
• 2125号（2013年）
• 2184号（2014年）
• 2246号（2015年）
• 2316号（2016年）
• 2383号（2017年）
• 2442号（2018年）
• 2500号（2019年）

（2）ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ会合

ア　発足の経緯

　安保理決議第1851号（2008年12月採択）において，ソマリア沖海賊問題に関する国際的な協力メカニズムの設置が奨励されたことを受け，2009年にソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ（CGPCS）が発足しました。

イ　会合開催の実績

　発足以降，定期的に会合がニューヨークの国連本部等にて開催され，2009年1月から2019年6月までに22回開催されています（我が国は第4回会合（2009年9月）の議長を務めました）。各会合では，ソマリア沖海賊の現状及び国際社会の取り組みの概要をまとめたコミュニケを作成し，成果文書として公表しています。

（3）その他の国際会議

ア　IMOジブチ会合

　2009年1月，国際海事機関（IMO）はソマリア周辺海域海賊対策地域会合（ジブチ会合）をジブチにて開催し，ソマリア周辺の16か国が参加しました。この会合に参加した国は，周辺国の海上保安能力強化の重要性を強調する，海賊対策に関する「ジブチ行動指針（DCoC）」を採択しました。

イ　G7プロセス

　2009年以降，外相会合議長声明等において，ソマリア海賊問題に言及。2019年4月のフランス・ディナールでのG7外相会合で発表された「G7外相会合共同コミュニケ」においても，海賊対策について次のとおり言及されています。

「我々は，海賊行為，海上武装強盗，海洋空間での国境を越える組織的犯罪及びテロ，人身取引，移民の密輸，武器・違法薬物取引及び違法・無報告・無規制（IUU）漁業を含む海における違法な活動との闘いへのコミットメントを改めて表明する。我々は，違法な海洋活動を減少させ，一層実効的な海洋ガバナンス，法執行能力及び海洋空間における地域協力に向けて取り組む上での，ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ，ジブチ行動指針関係国，G7＋＋ギニア湾フレンズ・グループ及びアジア海賊対策地域協力協定の活動を称賛する。我々は，ヤウンデ行動指針の運用における進展を賞賛し，アフリカにおける海洋安全保障の課題に対処するための各国及び地域主導の取組を前進させる上でのより一層の進展を奨励する。」

ウ　第7回アフリカ開発会議（TICAD7）

　2019年8月，横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）にて採択された「横浜宣言2019」において，海賊対策の重要性について以下のとおり言及されています。

　「我々は，海賊行為，違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び他の海上犯罪との闘い並びに国際法の諸原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序の維持を含む海洋安全保障の分野において，二国間，地域的及び国際的なステークホルダーの協力を促進する必要性を強調する。」

エ　第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）

　2016年8月，ケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）にて採択された「ナイロビ宣言」においても，以下のとおり言及されています。

　「我々は，海賊，違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安全保障に関する地域的及び国際的な取組を促進すること，並びに海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく，ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。」

（4）各国・機関による海賊対処概況（派遣実績がある国）

（1）我が国のソマリア沖・アデン湾への護衛艦・哨戒機の派遣（2009年～）

　2009年3月より，我が国は護衛艦（海上保安官8名が同乗）を派遣し，アデン湾を航行する船舶の護衛にあたっています。また，同年6月よりP-3C哨戒機2機を派遣し，ジブチを拠点に警戒監視活動を行っています。

　さらに，従来のエスコート方式による護衛に加え，2013年12月10日から第151連合任務部隊（CTF151）に参加し，ゾーンディフェンスを実施しています。また，2014年2月から自衛隊P-3C哨戒機もCTF151に参加しています。日本は，2015年5月から8月までの第1回，2017年3月から6月までの第2回に続き2018年3月から6月まで，CTF151司令官として海上自衛隊海将補を派遣しました。

（2）海賊対処法の制定（2009年6月19日成立，同年7月24日施行）

　2009年6月，「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が成立しました。法律成立以前に実施していた海上警備行動では，日本に関係する船舶のみ防護可能でしたが，本法律により，船籍を問わず，すべての国の船舶を海賊行為から防護することが可能となるなど，より適切かつ効果的な海賊対処が可能となりました。

海賊対処法の骨子

　国連海洋法条約に則して，国籍を問わず海賊行為を処罰し，適切かつ効果的に対処。

• 海賊行為を犯罪として処罰
• 日本関係船舶に限らない，外国船の護衛
• 民間船舶に著しく接近するなどの海賊船に対する停船射撃

（3）ジブチにおける自衛隊独自の派遣航空隊のための拠点開設（2011年6月）

　2011年6月，運用の効率性向上を図るなどの観点から整備してきた，P-3C哨戒機部隊が独自に使用する活動拠点が完成し，運用を開始しました。同年7月7日に，ジブチ共和国側からディレイタ首相（当時）を招待し，小川防衛副大臣（当時）主催で，新活動拠点開所記念式典を実施しました。

　なお，2009年3月，外務省はジブチに連絡事務所を設置し，2012年1月にはこの事務所を大使館へ格上げしました。

（4）海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（2013年11月13日成立，同年11月30日施行）

　2013年11月，「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が成立しました。本法律は，海賊行為が多発している海域を航行する日本船舶（原油タンカー等）において，小銃を所持した民間警備員による警備の実施等の措置を規定しています。

（5）我が国の沿岸国の海上保安能力向上支援

　我が国は，ソマリア及び周辺国の海上保安能力の向上支援として，国際海事機関（IMO）のジブチ行動指針（DCoC）信託基金に1,510万ドルを拠出し，イエメン，ケニア，タンザニアの情報共有センターの設立，ジブチ地域訓練センターの設置及び海上保安能力強化のための研修プログラムが実施されています。

　また，我が国はアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター（ISC）に対する資金拠出を通じて，アジアにおける海賊対策の経験及びノウハウをDCoC署名国（ソマリア及び周辺国を含む）に共有し，これら諸国の海上保安能力向上支援を実施しています。

　加えて，我が国は国連開発計画マルチパートナー信託基金事務所（UNDP-MPTF）が資金管理を行っている海賊訴追・取締能力強化を目的とした国際信託基金に450万ドルを拠出し，ソマリアや周辺国の法廷などの整備や法曹関係者の訓練・研修のほか，セーシェルなどのソマリア周辺国で有罪判決を受けた海賊のソマリアへの移送などを支援しています。

　上記の他，我が国は，ソマリア及び周辺国の海上保安機関職員を招請のうえ訓練を実施し，海上保安能力の向上を支援しています。

（6）我が国の対ソマリア支援【2007年～2018年度総計：約4億8,000万ドル】

　ソマリア海賊問題の根本的解決には，ソマリアの復興と安定が不可欠との認識であり，この観点から，我が国はソマリア連邦政府による国造りを支援しています。

• 海外安全ホームページの海賊関係コーナー
• 内閣官房「2018年海賊対処レポート」（PDF）
• 国土交通省
• 海上保安庁
• 防衛省・統合幕僚監部
• 国際海事機関（IMO）
• アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター（ISC）
• 国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）