解説

OA：Official Aid
　受け取り国がODA対象ではない国・地域への、ODAと同様の性質をもつ援助を指す。具体的には、CEEC/NIS（Central and Eastern European Countries and New Independent States of the Former Soviet Union）やODA卒業国（1人当たりのGNIの増加によりODA対象から外れ、DACリストのパートIIに移行した国）への援助がある。我が国ではCEEC/NISへの援助を広義の政府開発援助として取り扱っている。
OOF：Other Official Flows（その他公的資金の流れ）
　開発を一義的な目的とはしない、グラント・エレメントが25％以下などの理由でODA及びOAとして適格ではない、開発途上国への公的部門による資金の流れ等を指す。輸出信用、直接投資、国際機関に対する国際協力銀行からの融資等がこれに当たる。
グラント・エレメント（G.E.）：Grant Element
　援助条件の緩やかさを示す指標。借款の利率、返済期間、返済据置期間を反映しパーセントで表示される。DAC統計では、商業条件（金利10％と仮定）の借款を参照条件としており、利率10％の借款はG.E.＝0％、贈与はG.E.＝100％となり、数字が高いほど譲許性が高いとされる。
E/N：Exchange of Notes（交換公文）
　我が国政府と被援助国との間で協力の内容を取り決める文書。
支出純額：Net Disbursement
　一定期間における支出額（Gross Disbursement）から回収額（被援助国から援助供与国への貸付の返済額）を差し引いた額。
DSR：Debt Service Ratio（債務返済比率）
　対外債務の返済能力を示す指標の1つ。年間のサービス及び商品の総輸出額に対する年間の対外債務返済額（元本償還及び金利支払い）の比率をいう。
重債務貧困国（HIPC (s）：Heavily Indebted Poor Country (ies)）
　世界で最も貧しく重い債務負担を負っている開発途上国をいい、貧困度及び債務の深刻度に関する基準に従い、世界銀行及び国際通貨基金により認定されている国（42カ国）を指す。
　具体的には、世界銀行の通常の融資対象ではなくIDAからの融資（譲許性の高い、より低利の融資）のみを受けられる国であり、かつ、債務残高の現在価値が年間輸出額の1.5倍以上であるなど既存の債務救済措置を適用しても債務が持続可能な水準とならない国が重債務貧困国として認定されている。
パリ・クラブ
　特定国に対し、二国間公的債務（ODA借款、公的輸出信用、貿易保険付商業債権）の返済負担の軽減措置に関して債権国が集まり協議を行う非公式会議。フランス大蔵省国庫局の主催の下、パリで開催されてきたことからパリ・クラブと呼ばれる。
CDF：Comprehensive Development Framework（包括的な開発フレームワーク）
　1998年、世界銀行のウォルフェンソン総裁により提唱された、開発と援助への新たなアプローチ。これまでの経済成長を重視しつつも、ガバナンス、基礎教育、保健医療といった包括的な視点に立って貧困削減に取り組むことを目指している。
PRSP：Poverty Reduction Strategy Paper（貧困削減戦略文書）
　上記CDFの考え方に沿って、1999年に世界銀行及びIMFにより導入されたもので、被援助国のオーナーシップの下、幅広い関係者が参画して作成する、貧困削減に焦点を当てた3～5年間の経済・社会開発戦略文書。当該国の重点開発課題と対策が包括的に示されている。なお、下記のとおり、PRSPの策定は拡大HIPCイニシアティブに基づく債務救済の適用の条件のひとつとなっている。また、世界銀行においてはIDA対象国における融資、IMFにおいては貧困削減成長ファシリティ（PRGF。後述）の前提となっている。
拡大HIPCイニシアティブ
　1999年ケルン・サミットにて合意された、HIPCsに対する国際的な債務救済措置。決定時点（Decision Point）、完了時点（Completion Point）の2段階に分けて実施される。対象国は原則として決定時点までにPRSPを策定し、世界銀行・IMF理事会の支持を受けることとなっているが、策定が間に合わない場合は、暫定版PRSP（I-PRSP）を作成することで猶予が認められる。完了時点を迎えるには、最終版PRSP（F-PRSP）が世界銀行・IMF理事会の支持を受ける必要がある。
PRGF：Poverty Reduction Growth Facility（貧困削減成長ファシリティ）
　1999年に設定されたIMFの支援スキームのひとつ。PRSPの動向と連動して、最貧国での支援活動に貧困削減と成長の開発目的をより十分に包含することが目的。対象国はPRSPの策定が義務づけられている。
PRSC：Poverty Reduction Support Credit（貧困削減支援融資）
　PRSPに明記された政策・制度改革プログラムを実現することを容易とするために供与する、世界銀行の融資スキーム。
財政支援
　従来のプロジェクト型支援ではなく、援助資金を直接被援助国に供与する援助方式。現在実施されている手法としては、政府の一般会計予算に資金を直接拠出する「直接財政支援」、各援助国・機関が共有のアカウントを開設し、援助資金をプールする「共通基金（コモン・ファンド）型財政支援」がある。また、資金使途の観点から、使途を特定せずに政府全体の一般会計予算に資金を拠出する「一般財政支援」と、セクター別の予算に資金を拠出する「セクター財政支援」にも分類できる。
SWAps：Sector Wide Approaches（セクター・ワイド・アプローチ）
　教育や保健等のセクターにおいて、被援助国政府やドナー等の関係者が、一貫したセクター全体の開発政策に基づき、相互に整合的な活動を行うアプローチ。従来の各ドナーによる個別のプロジェクトが相互に整合されないために、波及効果が十分でなく、被援助国の取引費用の増大や援助の氾濫という事態を招いたこと等への反省に基づく。セクター・プログラム等、他にも様々な呼称がある。
MDGs：Millennium Development Goals（ミレニアム開発目標）
　1996年にDACにおいて定められた国際開発目標（IDGs：International Development Goals）と、2000年9月の国連ミレニアム・サミット（於：モンテレー）で採択された「ミレニアム宣言」を発展的に統合し、まとめられたもの。人類の将来の繁栄に向けた基礎的条件を整える重要な国際開発目標として、国際社会全体に共通の開発目標となっている。
現地ODAタスクフォース
　2003年度より、現地における我が国の限られた人的リソースを効率的に活用するため、在外公館を中心に、JICA、JBIC等援助実施機関の現地事務所を主要な構成メンバーとして立ち上げられたもの。援助の重要性の高い国を中心に、2004年10月現在65か国で立ち上げられており（兼轄国について設置した場合も含む）、我が国のODAの戦略性、透明性、効率性の向上に向けた活動を行っている（活動の詳細については、ODA白書2004年版166頁参照）。

　 8．本書では、主要な援助実施機関及び国際機関等の名称について略称を用いている。各機関の正式名称等は以下のとおりである。

ADB：Asian Development Bank［アジア開発銀行］
ADF：Asian Development Fund［アジア開発基金］
AfDB：African Development Bank［アフリカ開発銀行］
AfDF：African Development Fund［アフリカ開発基金］
CDB：Caribbean Development Bank［カリブ開発銀行］
CEC：Commission of the European Communities［欧州委員会］
DAC：Development Assistance Committee［開発援助委員会］
　　　（経済協力開発機構OECDの下部委員会）
DFID：Department for International Development［英国国際開発省］
EBRD：European Bank for Reconstruction and Development［欧州復興開発銀行］
FAO：Food and Agriculture Organization of United Nations［国連食糧農業機関］
IBRD：International Bank for Reconstruction and Development［国際復興開発銀行］
　　　　（世界銀行（World Bank）ともいう。）
ICRC：International Committee of Red Cross［赤十字国際委員会］
IDA：International Development Association［国際開発協会］
　　　　（第二世界銀行ともいう。世界銀行等とともに世界銀行グループをなしている。）
IDB：Inter―American Development Bank［米州開発銀行］
IFAD：International Fund for Agricultural Development［国際農業開発基金］
ITTO：International Tropical Timber Organization［国際熱帯木材機関］
IMF：International Monetary Fund［国際通貨基金］
JBIC：Japan Bank for International Cooperation［国際協力銀行］
JICA：Japan International Cooperation Agency［国際協力機構］
UNCTAD：United Nations Conference on Trade and Development［国連貿易開発会議］
UNDP：United Nations Development Programme［国連開発計画］
UNEP：United Nations Environment Programme［国連環境計画］
UNFPA：United Nations Population Fund［国連人口基金］
UNHCR：Office of the United Nations High Commissioner for Refugees［国連難民高等弁務官事務所］
UNICEF：United Nations Children's Fund［国連児童基金］
旧称United Nations International Children's Emergency Fund］
UNRWA：United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East［パレスチナ難民救済事業機関］
UNTA：United Nations Regular Program for Technical Assistance［国連通常技術支援計画］
USAID：Agency for International Development［米国国際開発庁］
WFP：World Food Programme［世界食糧計画］
WHO：World Health Organization［世界保健機関］