表-8 我が国の年度別・形態別実績詳細(円借款・無償資金協力年度E/Nベース、技術協力年度経費ベース)
(年度、単位:億円)
年度
円借款
無償資金協力
技術協力
98年度までの累計
210.79億円
内訳は、1999年版ODA白書下巻及び2002年版の国別データブック、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/oda/shiryo/
jisseki/kuni/index.html)
330.52億円
内訳は、1999年版ODA白書下巻及び2002年版の国別データブック、もしくはホームページ参照
(http://www.mofa.go.jp/
mofaj/gaiko/oda/shiryo/
jisseki/kuni/index.html)
67.04億円
研修員受入
465人
専門家派遣
89人
調査団派遣
465人
協力隊派遣
152人
機材供与
516.52百万円
開発調査
8件
1999年
な し
51.22億円
主要幹線道路橋梁架け替え計画(詳細設計)
(0.82)
第二次カラソ台地地下水開発計画(国債2/2)
(9.37)
第二次主要国道橋梁架け替え計画(国債2/3)
(8.82)
第二次初等学校建設計画(1/2)
(5.46)
第二次マナグア市上水道施設整備計画(国債1/2)
(10.76)
ノンプロジェクト無償
(10.00)
食糧増産援助
(5.00)
草の根無償(26件)
(0.99)
10.01億円
研修員受入
48人
専門家派遺
17人
調査団派遣
44人
協力隊派遣
36人
機材供与
54.1百万円
2000年
な し
55.55億円
グアサウレ橋架け替え計画(国債1/3)
(2.44)
グアサウレ橋架け替え計画(詳細設計)
(0.27)
リオ・ネグロ橋関連施設建設計画
(1.86)
主要幹線道路橋梁架け替え計画(国債1/2)
(9.88)
第二次マナグア市上水道施設整備計画(国債2/2)
(17.91)
第二次児童保健強化計画
(4.86)
第二次主要国道橋梁架け替え計画(国債3/3)
(0.56)
第二次初等学校建設計画(国債1/3)
(3.77)
ノンプロジェクト無償
(8.00)
食糧増産援助
(5.00)
草の根無償(24件)
(1.00)
11.39億円
研修員受入
50人
専門家派遺
36人
調査団派遣
64人
協力隊派遣
41人
機材供与
104.08百万円
技術協力プロジェクト
1件
開発調査
1件
2001年
な し
45.50億円
主要幹線道路橋梁架け替え計画(国債2/2)
(13.63)
第二次初等学校建設計画(国債2/3)
(9.95)
グアサウレ橋架け替え計画(国債2/3)
(2.76)
太平洋側地域医療センター整備計画(1/2)
(4.57)
食糧増産援助
(5.00)
ノンプロジェクト無償
(8.00)
草の根無償(31件)
(1.59)
12.53億円
(12.42億円)
研修員受入
74人
(52人)
専門家派遺
36人
(36人)
調査団派遣
58人
(58人)
機材供与
41.90百万円
(41.90百万円)
開発調査
2件
(3件)
留学生受入
2人
(協力隊派遣)
(23人)
2002年
な し
30.04億円
第二次初等学校建設計画(国債3/3)
(10.96)
グアサウレ橋架け替え計画(国債3/3)
(1.65)
太平洋側地域医療センター整備計画(2/2)
(6.58)
第三次児童保健強化計画
(4.30)
食糧増産援助
(3.70)
レオン市立劇場に対する音響機材供与
(0.25)
草の根無償(43件)
(2.60)
10.93億円
(10.73億円)
研修員受入
74人
(65人)
専門家派遣
29人
(29人)
調査団派遣
84人
(82人)
機材供与
131.61百万円
(131.61百万円)
留学生受入
3人
(協力隊派遣)
(11人)
(その他ボランティア)
(3人)
2003年
な し
26.07億円
マナグア県基礎教育施設整備計画
(5.47)
予防接種拡大計画(UNICEF経由)
(6.05)
セクタープログラム無償資金協力
(5.00)
食糧増産援助
(5.15)
ニカラグア青年スポーツ庁に対するスポーツ器材供与
(0.30)
草の根・人間の安全保障無償(62件)
(4.10)
10.18億円
研修員受入
78人
専門家派遣
16人
調査団派遣
66人
協力隊派遣
39人
その他ボランティア
4人
機材供与
90.2百万円
開発調査
2件
2003年度までの累計
210.79億円
538.90億円
121.77億円
研修員受入
758人
専門家派遣
223人
調査団派遣
779人
協力隊派遣
302人
その他ボランティア
7人
機材供与
938.4百万円
技術協力プロジェクト
1件
開発調査
14件
注)1.年度の区分は、円借款及び無償資金協力は原則として交換公文ベース(ただし無償資金協力については、2000年度以前は閣議決定ベース)、技術協力は予算年度による。
  2.金額は、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力はJICA経費実績及び各府省庁・各都道府県等の技術協力経費実績ベース(ただし、2000年度まではJICA実績のみ)による。
  3.円借款の累計は債務繰延・債務免除を除く。
  4.2001・2002年度の技術協力においては日本政府全体の技術協力事業の実績であり、( )内はJICAが実施している技術協力事業の実績。なお、2003年度の日本政府全体の実績については集計中であるため、累計については、2003年度までにJICAが実施している技術協力事業の実績の累計となっている。

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