(1)　75年から90年まで内戦状態にあったが、92年に発足したハリーリ内閣の下で本格的な復興に向けた努力が行われた。98年11月には、ラフード国軍司令官が大統領に就任し、12月には首相もホッス首相へ交代したが、経済の停滞と共に国民の不満が噴出、2000年10月よりハリーリ首相が復職した。
(2)　外交面では、親欧米であるが、アラブ諸国との外交にも重点を置き、特に、シリアとは伝統的に緊密な関係にある。南レバノンにおいて、イスラエル軍は78年から国境隣接地帯を「安全保障地帯」と称して占領し、イスラエル軍及び親イスラエル民兵組織南レバノン軍と、ヒズボラをはじめとした抵抗組織との間で戦闘が断続的に行われてきた。99年7月に成立したバラック政権の下、イスラエルは南レバノンからの2000年7月までの撤退を決定し、2000年5月、南レバノン軍の急速な崩壊に伴い、イスラエル軍は期限よりも早く撤退を行った。現在まで国境付近では散発的な武力衝突が発生する状況にあるが、同年以来、南レバノン復興に向けた各種取組が進められてきている。
(3)　経済面では、95年から向こう10～13年間にわたる意欲的な復興計画を策定し、本格的な経済の復興開発に取り組んできた。これにより、通貨の安定、インフレの抑制、高い経済成長率の達成等一定の効果を上げてきたが、近年は伸び悩み、99年度上半期には内戦終了後初のマイナス成長を記録した。急速な復興需要等を背景に財政収支の赤字が続いており、それにより生じた多額の累積債務の解消が喫緊の課題である。2002年11月には、ハリーリ首相の悲願であったレバノン財政支援国会議（パリII会議）がシラク大統領の主催で開催され（EU諸国、湾岸諸国、米、加、マレーシア、世銀・IMF等が出席。我が国からは新藤政務官が出席。）、湾岸諸国を中心に、低利融資等のスキームで40億ドル超の支援を獲得。マーケットもこれまでのところ、パリII会議の結果を好感しているが、経済の本格的立て直しには改革の継続が必要である。

(4)　我が国は、レバノンから非鉄金属（アルミニウム、銅）、美容製品等を輸入し（99年輸入額5.2百万ドル）、同国に自動車、電気機器、タイヤ等を輸出している（同輸出額157百万ドル）。99年1月には高村外務大臣（当時）が同国を訪問し、2002年10月にはハリーリ首相が4度目の訪日を果たした。

(1)　レバノンに対する政府開発援助の基本的考え方
　長年続いた内戦及び内戦終結後も続いた情勢不安定等のため、我が国は従来、内戦被災民に対する緊急援助や研修員受入れといった極めて限定的な援助を実施していた。しかし、ハリーリ政権の下で本格的な復興に向けた努力が行われたことを受け、97年11月にレバノン経済協力政策協議団を派遣し、経済情勢、復興開発政策、今後の援助のあり方等について意見交換を行った。
　レバノン復興プロセス開始後は、96年4月のイスラエルとの戦闘による被災民に対し、約100万ドルの緊急援助を行ったほか、同年7月には、復興プロセスを積極的に支援するため「海岸線汚染対策・上水道整備計画」に対し総額約130億円の初の円借款を供与した。
　レバノンの一人当たりGNPは比較的高い水準にあるため、今後は環境案件を中心とした有償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力及び研修員受入れ、開発調査等の技術協力により、同国の政情、治安状況及び国内経済状況（特に財政の健全化）等を見極めつつ援助を実施していく方針である。
(2)　2001年度の援助実績
(イ)　総論
　2001年度のレバノンに対する援助実績は2.50億円。うち、無償資金協力は1.44億円（交換公文ベース）、技術協力は1.06億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）であった。2001年度までの援助実績は、有償資金協力は130.22億円、無償資金協力は13.36億円（以上、交換公文ベース）、技術協力5.10億円（国際協力事業団（JICA）経費実績ベース）である