我が国の政府開発援助

1．基本方針

（1）　我が国の援助対象国としての位置付け

マレイシアは、
（イ）　我が国と貿易、投資等の面で密接な相互依存関係を有するなど、我が国にとって政治・経済面において重要な存在であること、
（ロ）　調和のとれた安定した複合民族国家を構築するための人造り政策を重視し、労働倫理の変革を通じた潜在能力の開発を図るために打ち出された「東方政策」を推進しており、我が国との友好・協力のシンボルとなっていること、
（ハ）　80年代以降の急速な経済発展に伴い、環境、貧富の格差等様々な問題が顕在化していること、
（ニ）　97年のアジア経済危機による経済困難を経験しているマレイシアは、為替管理措置・固定相場制を導入しつつ、積極財政による景気刺激策、不良債権処理を含む金融セクター改革等の実施により困難の克服を図っているが、マレイシアの経済回復努力を支援する必要があること

等を踏まえ、援助を実施する。
　また、我が国は、マレイシアの社会・経済開発努力を積極支援するため、98年10月発表の新宮澤構想を踏まえ、99年3月及び4月にほぼ5年ぶりに新規円借款（総額1,140億7,300万円）を供与し、さらに、2000年3月には特別円借款1件を含む計3案件、1,192億4,700万円の円借款を供与した。
　なお、マレイシアは我が国の二国間援助実績（99年までの支出純額累計）で第13位の受け取り国となっている。

（2）　我が国の援助の重点分野

我が国は、マレイシアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究並びに93年3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等におけるマレイシア側との政策対話を踏まえ、以下の分野を重点分野としている。
（イ）　環境保全
　マレイシアの持続的な発展のためには、環境と開発の両立が必要。開発にあたっては環境面に最大限の注意が払われるべきであり、（ａ）森林等の自然資源の保全及び持続可能な利用、（ｂ）都市環境の改善・整備、（ｃ）産業公害対策等に留意しつつ協力を行う。
（ロ）　貧困撲滅と地域振興
　マレイシアでは急速な経済発展によりセクター間や地域間での所得格差が拡大した。絶対貧困層は劇的に減少したものの、相対的な貧困の問題が顕在化しているため、（ａ）地方振興（経済・社会基盤の整備）、（ｂ）農業振興、（ｃ）農村工業振興を最優先に対処する。
（ハ）　人材及び中小企業の育成
　今後のマレイシアの発展に必要な、（ａ）人材育成、（ｂ）中小企業、サポーティング・インダストリーの育成を重点的に支援する。
　人材育成としては、熟練工・技術者への職業訓練や高等教育への支援を中心としつつ、高付加価値産業、金融セクター、福祉・安全・衛生における人材育成に加え、東方政策、女性のエンパワーメントへの協力について、同国の優先度を考慮しつつ、具体的な協力を検討する。また、昨今の情報通信技術（IT）の重要性の高まりを踏まえ、情報通信技術への協力についても具体的な協力を検討する。また、中小企業育成としては、中小企業が国際競争力を備え、経済成長を支える輸出産業と連携するサポーティング・インダストリーとして育成されるよう、産業の研究開発能力の向上と生産性・付加価値向上、情報処理技術の向上及び利用普及、サービス部門の育成、試験・標準にかかる能力向上及び調和化等への協力について、同国の優先度を考慮の上、具体的な協力を検討する。

（3）　留意点

無償資金協力については、マレイシアの所得水準に鑑み原則として文化無償及び草の根無償についてのみ実施していく。
97年の日・ASEAN首脳会議で橋本総理が提唱した「日・ASEAN総合人材育成プログラム」及び99年の日・ASEAN＋3首脳会議で小渕総理が提唱した「東アジアの人材育成と交流の強化のためのプラン（小渕プラン）」に基づき、人材育成・人的交流の強化を支援する。
アジア支援策を着実に実施することにより、経済の安定を図り、また、マレイシアの経済構造改革支援を引き続き実施する。
マレイシアは、情報産業に力を入れており、マハディール首相の指導の下、同国を知識集約産業中心の産業構造にシフトさせるための国家プロジェクトとして、マルチメディア・スーパー・コリドー計画（MSC）を推進している。
我が国は、急速なマレイシアの経済成長を受けて、マレイシアの「援助国化」に向けた南南協力支援を推進している。

2．マレイシア経済の現状と課題

（1）　主要経済指標

一人当たりＧＮＰ（98年）とＧＤＰ成長率（90―98年平均）	実質ＧＤＰ成長率
3,600ドル、7.7％（世銀資料）	93年　9.9％、94年　9.2％、95年　9.8％、96年　10. 0％、 97年　7.5％、98年▲7.5％、99年　5.4％（ＩＭＦ資料）

（2）　現状
　80年代後半からマレイシア経済は極めて順調に推移してきたが、97年のアジア経済危機の影響を大きく受け98年にはマイナス成長を記録した。マレイシア政府は当初よりＩＭＦによる支援を求めず、独自に緊縮型の経済政策をとってきたが、経済の悪化に歯止めをかけるべく景気刺激策に転換し、不良債権処理や金融機関のリストラに取り組むとともに、98年9月に外国為替規制、固定相場制（1米ドル＝3.8リンギ）を内容とした政策を導入した。現在、流動性増加が見られ、外貨準備高、貿易収支において効果を上げてきているが、これらの政策を実施するための海外からの資金調達・社会的弱者対策などの対応が不可欠となっている。なお、98年はマイナスの経済成長を記録したが、99年の成長率はプラスに転じている。2000年予算案では、各種免税措置等が盛り込まれ、景気回復を本格化させるための積極型予算案となっている。
（3）　課題
景気刺激策の強化と金融システムに対する信頼の醸成 経済発展のボトルネックとなっている経済インフラの整備 大気汚染や産業廃棄物等の公害対策や自然環境保全 所得格差及び地域間格差の是正、社会的弱者対策 産業や経済の高度化に対応した技術者、熟練労働者の育成、生産性の向上（特に情報通信技術等の新分野） サポーティング・インダストリーの育成、輸出産業と国内産業の連携強化

3．開発計画

国家開発計画（1991年～2000年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・長期政策 二大目標として国家の統合及び貧困の撲滅・社会の再編成を掲げつつ、成長を阻害しないようなブミプトラ政策（マレー系人口の経済的地位向上政策）の柔軟な運用を行うこととしている。 第7次マレイシア計画（1996年～2000年）・・・・・・・・・・中期計画 （目　標）: 　経済活動を投資牽引型から生産性向上牽引型に転換　労働節約型・技術・資本集約型産業への転換物価と対外バランスを安定させる持続的成長の実現　産業間の連関の強化と資本財・中間財の国内生産化による輸入削減と輸出拡大　競争力のある産業の育成　サービス産業等の新しい成長産業の育成　科学技術、研究開発の振興（特に情報技術）　民営化の推進　環境や国土保全にも配慮した持続的開発　社会経済の安定、社会の再編成　社会モラルや倫理の維持
（主要経済指標の目標値（5年間の平均）; ・実質ＧＮＰ成長率:8.0％　・経常収支:黒字に転換　・雇用:完全雇用

4．援助実績

（1）　我が国の実績（支出純額、単位:百万ドル）

	有償	無償	技協	合計	供与先順位
99年（暦年）	53	1	68	123<	15位
99年（暦年）までの累計	666	77	1,023	1,766	13位

（2）　ＤＡＣ諸国からの実績（支出純額、98年（暦年）、単位:百万ドル）

二国間総額	1位	2位	3位
198	日本　179	デンマーク　8	ドイツ　6

（3）　国際機関のＯＤＡ実績（支出純額、98年（暦年）、単位:百万ドル）

国際機関総額	1位	2位	3位
4	EC　1	UNTA　1	UNHCR　1