(1)　バングラデシュは、狭い国土（日本の約4割）に多くの人口（約1.2億人）を抱える一方、天然資源は天然ガスを除き極めて限られている。また、洪水・サイクロン等の自然災害が頻繁に発生し、一人当たりGNPも400ドル以下と極めて低く、後発開発途上国（LLDC）のうち世界最大の人口を抱えている。
(2)　75年のラーマン大統領暗殺以降、バングラデシュでは事実上軍事政権が続いたが、91年の総選挙以降、民主的手続きによる政権交代が定着した。91年3月に成立したジア政権は、IMF・世銀の支援を受け経済構造改革に取り組み、インフレの抑制、財政赤字削減、外貨準備高の増加等において成果をあげたものの、経済は低迷した。
　96年6月の総選挙では、バングラデシュの独立運動の担い手であったアワミ連盟が21年ぶりに政権に復帰し、ハシナ総裁が首相に就任した。ハシナ政権の最大の課題は貧困克服であり、併せて、経済自由化の一層の推進、治安改善、透明性の高い責任ある統治等を掲げている。また、チッタゴン丘陵地帯に居住する少数民族の自治権をめぐる問題についても、97年12月ハシナ政権は和平協定を締結した。
(3)　外交面では、バングラデシュは、2000年1月より国連安保理非常任理事国になったほか、2001年より非同盟運動議長国に就任するなど、国際場裡において積極的な外交を展開しており、国連平和維持活動にも積極的に参加している。また、SAARC（南アジア地域協力連合）の提唱国としてインド亜大陸諸国との協力関係強化に対しても積極的である。
　ハシナ政権下において対インド関係は改善し、長年の懸案であったガンジス河水利問題についても、96年12月ガンジス河水配分協定が署名された。
(4)　経済面では、98年7―9月に発生した大洪水の影響で、98／99年度の実質GDP成長率は前年度の5.5％から5.2％へと減少した。90年代の経済成長率を見ると、90年代前半（90／91―94／95年度）の4.1％に対し、90年代後半（95／96―98／99年度）の平均成長率は、5.5％と多少の改善傾向がうかがえる。主な原因として、工業、建設及びサービス部門（輸送・貿易業、住宅サービス）が好調であったことが挙げられる。98／99年度の輸出及び輸入に関しては、共に対前年度比7.0％の伸びを示した。対外債務残高は短期債務がほとんどなく、アジア経済危機の影響も限られたものとなっている。
(5)　開発関連予算の財源のほとんどを外国援助に依存していたが、付加価値税導入による歳入の増加等により、開発関連予算に占める国内調達資金の比率は50％程度にまで高まりつつある。
(6)　ハシナ政権は、経済自由化路線の一層の推進、民間活力の有効利用、外国投資の誘致などを経済政策の柱としており、(イ)民間セクター活性化のための支援、特に、中小企業、農業及び農業関連産業、輸出主導型及び関連産業の振興、(ロ)外国投資促進のための環境整備、(ハ)国営企業の民営化促進などの施策をとっている。政府は、特に、外国投資の促進に力を入れており、既存の輸出加工区（EPZ）の拡張及びEPZの新設計画を進めているほか、民間によるEPZの設置を認める法案を制定した。更に、電力、ガス等のエネルギー部門への外資導入を積極的に進め、97年には大規模ガス・油田探索の国際入札を実施した。
(7)　ハシナ政権は97／98年度から第五次5カ年計画に取り組み、年平均7.0％のGDP成長率、投資総額として1兆8,675億タカ（約3兆9,218億円）を目標としており（公共投資44％、民間投資56％、投資資金の78％を国内調達することを想定）、貧困克服のための雇用創出、食糧自給達成、人材開発、インフラ整備、人口増加の抑制等を目指している。
(8)　90年に海部総理がバングラデシュを訪問し、97年7月にはハシナ首相、98年11月、2000年6月及び7月にアザド外相が来日する等、要人の往来も盛んである。また、2000年8月には森総理がバングラデシュを訪問した。日本のバングラデシュに対する直接投資（届出ベース）は、99年度10月までの累計で89件、8.11億ドルである。貿易は我が国の恒常的な輸出超過であり、バングラデシュにとり我が国は第3位の輸入先である。

(1)　我が国は、バングラデシュとの伝統的友好関係、LLDC諸国の中で最大の人口を有する国であり開発需要が極めて大きいこと、度重なる自然災害に見舞われていること、民主化及び経済自由化等の構造調整を進めていること等を踏まえ、経済協力を積極的に実施してきている。我が国は、90年4月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるバングラデシュ側との政策対話を踏まえ、2000年3月、「国別援助計画」を策定しており、その中で対バングラデシュ援助方針として、次の分野を重点分野としている。
(イ)　農業・農村開発と農業生産性向上
　農村地域のインフラ整備、農業技術の普及、農業研究等により農業生産性を向上させ食糧自給率の改善を図るとともに、農村における貧困層（特に土地を保有しない農業従事者等）の雇用創出・所得向上を目指す。マイクロ・クレジット等ソフト面の強化により、農村レベルの貧困層の生活改善を支援する。
(ロ)　社会分野（基礎的生活分野、人的資源開発）の改善
　貧困層に直接裨益する援助として、他のドナー国やNGOとの連携を図り、草の根無償資金協力を積極的に活用しつつ、基礎的な衛生、医療事情の改善のため「子供の健康」、「母子保健」、「安全な飲料水の確保」に取り組むとともに、「初等教育」、特に「女子教育」等に関するDAC新開発戦略の目標達成に向け支援する。また、我が国は、社会サービスの効率的な実施のための人材教育・訓練への支援等を重視する。
(ハ)　投資促進・輸出振興のための基盤整備
　経済発展や経常収支改善のためには、輸出の拡大が不可欠であり、投資促進・輸出振興に資する基礎インフラ整備への援助等に加え、投資環境整備・投資促進の諸施策、実施機関の能力向上等ソフト面での協力についても検討を行っていく。
(ニ)　災害対策
　頻発する洪水、サイクロン等自然災害による人的・経済的被害を軽減するとともに、安全な土地を確保し、経済発展の基盤となる国土整備が重要である。洪水対策に関しては国際的な支援の枠組である「洪水対策計画（FAP）」の下で取り組んでおり、今後バングラデシュ政府が「総合国家水管理計画（NWMP）」策定後、同計画に沿った協力を検討していく。また、サイクロン対策のため小学校等を多目的サイクロン・シェルターとして活用していくほか、気象監視や早期警戒システム等も検討していく必要がある。
以上の4つの重点分野に横断的に関連する課題として、環境、人材育成、制度造りに対する取り組みも強化することとする。
(2)　我が国の対バングラデシュ援助は、近年かなりの額に上っていることから、今後はより一層質に重点を置き、同国が過度に外国援助に依存する体質に陥らないよう自助努力を促す援助を行うよう留意し、実施体制の強化等援助吸収能力の一層の向上、債務救済無償及びその見返り資金活用の動向、98年度から開始された債務救済無償の対象外の円借款債務の返済状況等も併せて考慮していく必要がある。
(3)　バングラデシュは99年（暦年）までの支出純額累計において、我が国援助対象国のうち第6位の受取り国であり、特に無償資金協力については、第1位（99年）の受取り国となっている（但し、無償資金協力の70～80％は債務救済無償が占める）。
　人口・エイズ分野での協力については95年にプロジェクト形成調査団を派遣する等、一層の案件形成に努めている。また、WID（途上国の女性支援）の観点から女性を中心とする土地を保有しない貧困層への融資事業を実施しており、グラミン銀行に対し、バングラデシュ政府を通じて、95年度に初めて円借款を供与した。
　また、99年3月の対バングラデシュ技協・無償年次協議では、これまで以上に技術協力と無償資金協力の連携を強化するため、アドバイザー型専門家の活用を検討していくことで合意した。
　有償資金協力については、近年は経済開発のための基礎インフラをはじめとしたプロジェクト借款を中心に行っている。
　無償資金協力については、農業、保健・医療等の基礎生活分野、人造り、洪水対策を含む環境分野等を中心に援助を行っている。
　技術協力については、農業、行政、社会基盤、洪水対策等において研修員受入れ、専門家派遣、青年海外協力隊派遣等を実施している。プロジェクト方式技術協力として、農業分野、保健・医療分野等における協力実績がある。開発調査は、運輸、洪水対策、工業開発分野等での協力を行っている。
(4)　緊急援助については、98年7月中旬以降、国土の大半に及ぶ洪水災害に対して、医師2名を含む国際緊急援助隊・専門家チームを派遣し、被災地における感染症対策の助言や汚染水の処理方法について指導を行った他、医薬品や浄水剤の緊急援助物資（6,000万円相当）及び緊急無償資金（40万ドル）を供与した。