1．会計検査院の決算検査報告に記述された事項のフォローアップ状況

参考資料
1．会計検査院の決算検査報告に記述された事項のフォローアップ状況

1998年度（平成10年度）

プロジェクト決算検査報告における記述（要旨）フォローアップ

1）国名：モンゴル　工場の深刻な資金不足により原料乳の調達が困難な状況となったこと、農場の民営化により中央集権的な原料供給システムが崩壊したことなどから、乳製品加工工場の生産量が低くなっていて十分稼働しておらず、援助の効果が十分発現していない。　モンゴル側は、同工場に対し財政支援を行うとともに、乳製品の国内需要の回復を目指したマーケティング戦略を打ち出すなど自助努力している。日本側としても、これを支援するために企業経営管理分野の専門家を派遣し、経営改善のための助言を行っている。

2）プロジェクト名：
ウランバートル市乳製品加工施設整備計画

3）援助形態：無償資金協力

4）年度：94年度

5）金額：8.78億円

1）国名：エクアドル　機材の供与を受けた国立図書館の予算が削減され、古文書をマイクロフィルム化するための専任の職員が配置されなかったことから、95年にマイクロフィルム化が行われて以来その後行われておらず、マイクロカメラ等の機材がほとんど活用されていない。　在エクアドル大使館より、エクアドル外務省、国立図書館に対し機会ある毎に供与機材を活用すべくマイクロフィルム化作業を再開するよう申し入れを行ってきており、エクアドル外務省が直接大蔵省と本件解決に向けて予算交渉を行うよう努力する旨回答してきている。8月に予定される予算交渉において予算が獲得されれば、マイクロフィルム化作業が再開される見込みである。

2）プロジェクト名：
マイクロフィルム機材整備事業

3）援助形態：文化無償協力

4）年度：93年度

5）金額：3000万円

1）国名：フイジー　農業政策の変更により、94年から稲作に関する補助金が打ち切られ、輸入米に対する関税の税率も下げられた。このため、協力期間終了後モデル農場において技術協力により移転された技術を用いた作付けが行われておらず、農民に対する稲作技術の普及を行える状況にない。　99年11月下旬に、農業省に対し供与済みの施設及び機材が有効に活用されるよう申し入れを行った。99年11月5日に発表された2000年度予算の中には、米の国内生産率向上等に資する稲作再生プログラムが含まれ、約37.5万ドルの予算が計上されている。これにより、技術協力により移転された技術が再活用される見込みとなっている。
　ただし、2000年5月19日に発生した武装集団による国会占拠事件により、政権の先行きは不明となっており、農業政策についても今後の方針が定まっておらず、現在のところ対応困難な状況である。

2）プロジェクト名：稲作研究開発

3）援助形態：プロジェクト方式技術協力

4）協力期間：85年4月～93年8月

1）国名：フィリピン　軌道の修復、機関車の調達等を対象に借款を供与したが、国有鉄道の資金不足により、軌道、車両等の日常の維持補修が十分に行われていない。このため、旅客数が減少したり、旅客列車本数が増加していなかったり、急行列車が運行されていなかったりなどしていて、輸送力の増強が図られていない。　99年11月比政府は、比国鉄（PNR）の鉄道運営能力等を高めるために、比運輪通信省（DOTC）が比国内における鉄道計画・運営・プロジェクト等を実施するとともに、DOTC長官が同鉄道担当次官を介してPNR等の関係機関を管轄し、比国内の鉄道間題を一意的に取り扱うことを明確にする措置をとった。
　国際協力銀行（JBIC）は、PNRの経営改善に関し引き続き適時適切な助言を行っていくために、上記の比政府対応を含め、比国鉄改善努力に関し、他ドナーとも連携しつつモニタリングを行っている。

2）プロジェクト名：国鉄南線修復計画

3）援助形態：有償資金協力

4）年度：88年度

5）金額：50.54億円

1）国名：ブータン　外務省は、調達機材等が変更されているとの情報を入手し、調査を実施した。
　その結果、判明した24の変更点の内、合理性が認められない5項目については、無償資金協力の対象としない旨決定、再発防止策として計画変更に係る事前協議の徹底、抜き打ち現場調査の実施等を講じた。会計検査院の検査の結果、外務省の行った会計処理に妥当性を欠く点は見受けられなかった。再発防止策については、今後も引き続き、十分注視していく。　事前の調査の精緻化のための詳細設計のレベルの基本設計の実施、JICA無償資金協力調査員による抜き打ち現場調査の実施、コンサルタントがJICAに対し行う計画に基づく事業進捗状況の報告の精緻化等再発防止策を講じている。

2）プロジェクト名：
国内通信網整備計画及び西部地域国内通信網整備計画

3）援助形態：無償資金協力

4）年度：91年度～96年度

5）金額：61.16億円

FORWORD / 目次

プロジェクト		決算検査報告における記述（要旨）	フォローアップ
1）	国名：モンゴル	工場の深刻な資金不足により原料乳の調達が困難な状況となったこと、農場の民営化により中央集権的な原料供給システムが崩壊したことなどから、乳製品加工工場の生産量が低くなっていて十分稼働しておらず、援助の効果が十分発現していない。	モンゴル側は、同工場に対し財政支援を行うとともに、乳製品の国内需要の回復を目指したマーケティング戦略を打ち出すなど自助努力している。日本側としても、これを支援するために企業経営管理分野の専門家を派遣し、経営改善のための助言を行っている。
2）	プロジェクト名：ウランバートル市乳製品加工施設整備計画
3）	援助形態：無償資金協力
4）	年度：94年度
5）	金額：8.78億円
1）	国名：エクアドル	機材の供与を受けた国立図書館の予算が削減され、古文書をマイクロフィルム化するための専任の職員が配置されなかったことから、95年にマイクロフィルム化が行われて以来その後行われておらず、マイクロカメラ等の機材がほとんど活用されていない。	在エクアドル大使館より、エクアドル外務省、国立図書館に対し機会ある毎に供与機材を活用すべくマイクロフィルム化作業を再開するよう申し入れを行ってきており、エクアドル外務省が直接大蔵省と本件解決に向けて予算交渉を行うよう努力する旨回答してきている。8月に予定される予算交渉において予算が獲得されれば、マイクロフィルム化作業が再開される見込みである。
2）	プロジェクト名：マイクロフィルム機材整備事業
3）	援助形態：文化無償協力
4）	年度：93年度
5）	金額：3000万円
1）	国名：フイジー	農業政策の変更により、94年から稲作に関する補助金が打ち切られ、輸入米に対する関税の税率も下げられた。このため、協力期間終了後モデル農場において技術協力により移転された技術を用いた作付けが行われておらず、農民に対する稲作技術の普及を行える状況にない。	99年11月下旬に、農業省に対し供与済みの施設及び機材が有効に活用されるよう申し入れを行った。99年11月5日に発表された2000年度予算の中には、米の国内生産率向上等に資する稲作再生プログラムが含まれ、約37.5万ドルの予算が計上されている。これにより、技術協力により移転された技術が再活用される見込みとなっている。　ただし、2000年5月19日に発生した武装集団による国会占拠事件により、政権の先行きは不明となっており、農業政策についても今後の方針が定まっておらず、現在のところ対応困難な状況である。
2）	プロジェクト名：稲作研究開発
3）	援助形態：プロジェクト方式技術協力
4）	協力期間：85年4月～93年8月
1）	国名：フィリピン	軌道の修復、機関車の調達等を対象に借款を供与したが、国有鉄道の資金不足により、軌道、車両等の日常の維持補修が十分に行われていない。このため、旅客数が減少したり、旅客列車本数が増加していなかったり、急行列車が運行されていなかったりなどしていて、輸送力の増強が図られていない。	99年11月比政府は、比国鉄（PNR）の鉄道運営能力等を高めるために、比運輪通信省（DOTC）が比国内における鉄道計画・運営・プロジェクト等を実施するとともに、DOTC長官が同鉄道担当次官を介してPNR等の関係機関を管轄し、比国内の鉄道間題を一意的に取り扱うことを明確にする措置をとった。　国際協力銀行（JBIC）は、PNRの経営改善に関し引き続き適時適切な助言を行っていくために、上記の比政府対応を含め、比国鉄改善努力に関し、他ドナーとも連携しつつモニタリングを行っている。
2）	プロジェクト名：国鉄南線修復計画
3）	援助形態：有償資金協力
4）	年度：88年度
5）	金額：50.54億円
1）	国名：ブータン	外務省は、調達機材等が変更されているとの情報を入手し、調査を実施した。　その結果、判明した24の変更点の内、合理性が認められない5項目については、無償資金協力の対象としない旨決定、再発防止策として計画変更に係る事前協議の徹底、抜き打ち現場調査の実施等を講じた。会計検査院の検査の結果、外務省の行った会計処理に妥当性を欠く点は見受けられなかった。再発防止策については、今後も引き続き、十分注視していく。	事前の調査の精緻化のための詳細設計のレベルの基本設計の実施、JICA無償資金協力調査員による抜き打ち現場調査の実施、コンサルタントがJICAに対し行う計画に基づく事業進捗状況の報告の精緻化等再発防止策を講じている。
2）	プロジェクト名：国内通信網整備計画及び西部地域国内通信網整備計画
3）	援助形態：無償資金協力
4）	年度：91年度～96年度
5）	金額：61.16億円