緊急無償の概要と実績
- 事業の開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
昭和48年度、「災害緊急援助」として創設。その後、平成7年度に「民主化支援」、更に平成8年度に「復興開発支援」を加え、現在に至っている。
なお、平成11年度には、大規模な自然災害及び紛争等の際の緊急時の措置として、我が国NGO（非政府組織）が実施する緊急人道支援事業に対し「災害緊急援助」による資金支援を行った（平成12年度においては、これを制度化し今後も継続して実施するため、緊急無償予算の内枠として、新たに「NGO緊急活動支援無償」を計上している。）。（2） 経緯・目的
（イ） 災害緊急援助
海外における自然災害及び内戦等の人為的災害の被災者を救済する目的で昭和48年度より開始。（ロ） 民主化支援
世界各地で非民主的体制が崩壊し、あるいは長期に渡る内戦等が終息し、新たな選挙により真に民意を代表する政府を構成しようとする動きが近年強まっていることを背景に、平成7年度より開始。（ハ） 復興開発支援
和平成立前の難民及び被災民救済等の緊急・人道的支援と和平成立後一定期間を経てから行われる開発援助との間をつなぐ期間において行われ、かつて紛争当事者であった国あるいは地域での復興・再建プロセスをスムーズに移行させるための支援として、平成8年度より開始。
- 事業の仕組み
（1） 概要
緊急性を要するこの援助の特殊性から、他の無償資金協力と比較して、資金供与がなされるまでの手続きが簡素化されていることが特徴として挙げられる。（2） 審査・決定プロセス
相手国政府、国際機関等からの要請に対し援助実施の必要があると判断される場合には、我が国の現地大使館からの情報などを踏まえ、援助額及び具体的な実施振りを決定する。（3） 決定後の案件実施の仕組み
案件の実施が決定すると、外務大臣は閣議にて緊急援助を実施する旨の発言を行う。我が国の在外公館は、この閣議発言後速やかに相手国または国際機関との間で援助に関する口上書を交換し、資金供与を行う（我が国NGOの事業に対する支援の場合には、閣議発言後、事業を実施するNGOとの間で援助に関する支援実施契約を締結し、資金供与を行う。)。
- 最近の活動内容
（1） 概要
平成11年度は、件数36件（災害緊急援助25件、民主化支援6件、復興開発支援5件）、援助総額約134億円の緊急無償を実施した。（2） 分野別実績及び内容
平成11年度はアフリカにおける協力が件数、金額ともに多い。
（イ） 災害緊急援助
平成11年度はトルコ、台湾の地震災害等の自然災害や、コソヴォ難民等に対する二国間及び国際機関経由の支援、世界食糧計画（WFP）を通じた北朝鮮への食糧支援（コメ支援）を行ったほか、我が国NGOの緊急人道支援事業に対する支援（コソヴォ、トルコ、台湾及び東チモール避難民等支援）を行った結果、災害緊急援助の実施実績は約106億円となった。（ロ） 民主化支援
インドネシア総選挙への追加支援、イエメン大統領選挙への支援など、平成11年度においては約5億円の援助を実施した。（ハ） 復興開発支援
平成11年度は、コソヴォ帰還民の住宅修復支援、中東和平プロセスを支援するためのパレスチナへの援助をはじめ、約23億円の復興開発支援を実施した。
（分野別実績の推移）
（単位：億円）
平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 災害緊急援助 24 61.17 25 102.71 38 132.69 25 106.00 民主化支援 5 3.01 5 5.60 8 42.74 6 5.14 復興開発支援 7 37.98 3 18.73 5 32.53 5 22.80 合計 36 102.15 33 127.04 51 207.96 36 133.94
- より詳細な情報
（1） 書籍等
- 「我が国の政府開発援助ODA白書（外務省経済協力局編(財)国際協力推進協会発行」
ODAを取り巻く最近の議論の動向、日本の援助活動の概要について取りまとめている。例年9月下旬に発行。政府刊行物センター販売。
- 「Japan’s Official Development Assistance Annual Report」上記の英語版（内容は要約）。
（2） ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
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