国際復興開発銀行（IBRD:International Bank for Reconstruction and Development）及び国際開発協会（IDA:International Development Association）の概要と実績
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
IBRD は、1946年6月に設立。我が国は1952年に加盟。
IDA は、1960年9月に設立され、我が国は設立当初から加盟していた。（2） 経緯・目的
IBRD は、第2次大戦後、ブレトン・ウッズ協定の下で、国際通貨基金 （IMF） とともに設立された。IBRD の当初の目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備及び生産資源の開発であるが、最近は、開発途上国の貧困緩和と持続的成長のための支援を主な業務の目的としている。2000年3月現在181か国が加盟している。
IDA は、IBRD が準商業ベースで貸付を行っているのに対して、そうした条件で借入が困難な貧困途上国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。2000年3月現在161か国が加盟している。
- 事業の仕組み
（1） 概要
IBRD 及び IDA は、開発途上国における貧困緩和に向けた努力を支援することを目的として、これらの国々における持続的成長、人々の生活水準の向上に資するプロジェクトや構造調整プログラムの実施に対して、主に長期の貸付・融資により支援を行っている。
IBRD の事業資金は、市場からの資金調達により賄われており、1999世銀年度（98年7月～99年6月）の中長期の資金調達額は約224億ドルとなっている。IDA の融資のための事業資金は、先進加盟国からの出資金、IBRD の純益の移転等により賄われており、概ね3年に1度、出資国による増資交渉が行われる。（2） 審査・決定プロセス
IBRD・IDAは、各国のマクロ経済調査、セクター調査等の各種調査を行い、国別支援戦略を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、貧困緩和・経済発展への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、借入国政府や他の援助機関との対話を行いつつ具体的な支援プロジェクト・プログラムを決定している。（3） 決定後の案件実施の仕組み
案件の実施は、借入国自身が行っており、IBRD・IDA はこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。
- 最近の活動内容
（1） 概要
1998世銀年度（97.7～98.6）の貸付・融資承認総額は、IBRD が約211億ドル、IDA が約75億ドルである。1999世銀年度（98.7～99.6）の貸付・融資承認総額は、IBRD が約222億ドル、IDA が約68億ドルとなっている。1999年度の IBRD の貸付承認実績は、引き続き金融危機からの回復を目指す国々からの強い要請を受け、前年度をやや上回った。（2） 地域別実践
IBRD・IDA の地域別貸付・融資承認実践は以下のとおり。
IBRD （単位：百万ドル）
1998世銀年度 1999世銀年度 件数 金額 件数 金額 アフリカ 2 57 1 5 東アジア・大洋州 34 8,847 40 8,755 南アジア 6 1,318 4 750 欧州・中央アジア 35 4,462 33 4,350 中東・北アフリカ 14 722 13 1,189 ラ米・カリブ地域 60 5,680 40 7,133 計 151 21,086 131 22,182
IDA （単位：百万ドル）
1998世銀年度 1999世銀年度 件数 金額 件数 金額 アフリカ 57 2,816 55 2,064 東アジア・大洋州 11 776 15 1,010 南アジア 19 2,546 14 1,812 欧州・中央アジア 34 762 41 936 中東・北アフリカ 6 247 9 387 ラ米・カリブ地域 8 360 11 640 計 135 7,508 145 6,812 （3） 主要な事業
IBRD・IDA の事業の分野別の内訳は、以下のとおりとなっている。
IBRD （単位：百万ドル）
1998世銀年度 1999世銀年度 農業 1,481 1,788 教育 1,928 804 電力、その他エネルギー 1,115 340 環境 754 311 金融 6,103 2,575 鉱工業 1,370 890 他部門 1,188 8,812 石油・ガス 130 - 保健医療・人口・栄養 912 512 公共セクター 1,639 1,042 社会セクター 934 2,236 通信 68 - 運輸 2,135 2,041 都市開発 894 320 吸水・衛生 439 510 計 21,086 22,182
IDA （単位：百万ドル）
1998世銀年度 1999世銀年度 農業 1,237 1,020 教育 1,202 540 電力、その他エネルギー 889 100 環境 148 228 金融 142 302 鉱工業 80 102 他部門 669 1,458 石油・ガス 10 18 保健医療・人口・栄養 1,079 593 公共セクター 352 388 社会セクター 382 443 通信 2 11 運輸 978 981 都市開発 224 387 吸水・衛生 114 243 計 7,508 6,812
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構における我が国の位置づけ
最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、我が国は大蔵大臣が総務に任命されている。また、貸付・融資の承認等の日常業務の意思決定は24名の理事（任命理事5人、選任理事19人）からなる理事会で行われており、我が国からは任命理事として単独で理事が選出されている。（2） 邦人職員
専門職員4,253名のうち日本人100名（99年6月末現在）。西水美恵子副総裁（南アジア担当）等が活躍している。（3） 我が国の財政負担
IBRD 資本金（授権資本ベース）約1,908億ドルのうち、我が国の出資額は約153億ドル（シェア約8.1）であり加盟国中第二位。また、IDA の資本金（第12次増資後）約1,113億ドルのうち我が国の出資額は約200億ドル（シェア約18.0）であり、加盟国中第二位である。（4） 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
開発政策・人材育成基金（Policy and Human Resources Development Fund :PHRDFund,1990年創設）
なお、99年度において開発政策・人材育成基金による支援案件は203件（実績）であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。
平成10年度拠出 約177億円
平成11年度拠出 約89億円- 使途:
（1） プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などのプロジェクト案件形成及び案件実施に対する支援 （2） 開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援 （3） 開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施等人材育成活動の支援、我が国の人的貢献を支援等
国 名 案件名 承認額（千ドル） セクター インドネシア 農業セクター調整 216 農業 バングラデシュ 農業・地方開発プログラム 365 農業 ルワンダ 中等教育セクター 266 教育 ブラジル 基礎教育改革 280 教育 アルメニア 環境セクター 391 環境 コートジボアール 環境支援プログラム 400 環境 ラオス 家族健康・育児開発 244 保健医療・人口・栄養 スリランカ 健康セクター開発 570 保健医療・人口・栄養 ガザ・西岸 給水・下水プロジェクト２ 236 給水・衛生 （5） 我が国ODAとの協調実績
我が国は IBRD・IDA にとって最大の二国間の協調融資相手国。1998世銀年度、1999世銀年度中の国際協力銀行（旧海外経済協力基金）との協調融資実績は、それぞれ約21億ドルと約20億ドル。（旧日本輸出入銀行との協調融資（OOF）を含む）。
IBRD、IDA が支援するプロジェクトやプログラムにおいて、我が国の援助機関である国際協力銀行（旧海外経済協力基金）等と協調融資を行った例としては、以下のようなものがある。
タイ:社会投資プロジェクト
ボスニア・ヘルツェゴビナ:電力復旧プロジェクトII
また、協調融資を実施する JBIC、JICA との間では、それぞれ定期的に協議会を開催し、IBRD・IDA と我が国の開発案件の協調・調整を図っている。
- より詳細な情報
（1） 書籍等
「WorldBankAnnualReport」 世界銀行（IBRD、IDA）の年次報告書。例年総会の開催される9月頃に発行。世界銀行東京事務所等に注文（価格・送料は無料）。（2） ホームページ
本部 http://www.worldbank.org
東京事務所 http://www.worldbank.or.jp/
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