国連食糧農業機関の概要と実績
（FAO:Food and Agriculture Organization of the United Nations）
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期：
1945年10月16日設立。我が国は1951年の第6回総会において加盟が承認された。（2） 経緯・目的：
FAOは、1943年に開催された連合国食糧農業会議で、食糧・農業に関する恒久的機関として設置が決定され、45年、FAO憲章署名のため及びFAO第1回総会開催のための連合国代表会議で、連合国34か国の署名によりFAO憲章が発効した。
人類の栄養及び生活水準を向上し、食糧及び農産物の生産、流通及び農村住民の生活条件を改善し、もって拡大する世界経済に寄与し、人類を飢餓から解放することを目的として活動しており、2000年1月現在で180か国及びECが加盟している（なお、ここで言う「農業」は林業、水産業を含む。以下特別に断りがない場合は同様。）。
- 事業の仕組み
（1） 概要
FAOの活動の財源は、加盟国の分担金により賄われる通常予算とUNDP資金及び各国等の信託基金による外部資金からなる。このうち、通常予算は主として職員の給与、会議の開催、食糧・農業に関する調査分析、情報の収集・伝達、各国政府に対する助言、フィールド事業の管理・支援等に向けられ、外部資金は、通常フィールドレベルの技術協力に利用されている（フィールド事業の一部は通常予算によっても実施される（2．（3）参照））。（2） 審査・決定プロセス
FAOは各加盟国の代表により構成され、2年に1度開催される総会を最高意志決定機関としており、総会で選出された49の理事国で構成される理事会が、総会会期以外の期間において、その執行機関として総会に代わって行動するほか、総会に付託する必要のない事項についての決定などを行う仕組みとなっている。
総会では、向こう2年間の通常予算が決定され、外部資金で行われるフィールド事業については、FAO事務局がドナーに対し個別の案件を提案し、ドナー側の判断により資金の拠出が決定される。（3） 決定後の案件実施の仕組み
通常予算については、定められた項目別に事務局が事業を実施する。事業の実施状況については、理事会、総会に報告がなされる。
一方、外部資金については、FAO事務局が作成した事業計画案についてドナーとFAO事務局の間で文書を取り交わした上で実施に移される。事業開始後は、事業の進行状況について定期的にドナーに対し報告されるとともに、FAO事務局との話し合いの場がもたれる。また、事業終了時には評価ミッションが送られ、事業の成果につき確認と報告がなされる。
- 最近の活動内容
（1）概要
FAOの機能を大きく分けると、（1）食糧・農業に関する国際的な検討の場の提供、（2）世界の農林水産物に関する情報の収集・分析及び提供、（3）開発途上国に対する政策的支援、技術協力の実施、であり食糧・農業に関する広範な活動を展開している。（2） 地域別実績
FAOでは、上記の通り開発途上国に対し直接技術協力等を行っており、その大部分は外部資金により行われているが、通常の予算の中でも、開発途上国の要請に迅速かつ柔軟な対応を図るため、技術協力計画（TCP）として、比較的短期、小規模のフィールド事業を行っている。TCPは1998－99通常予算では約90百万ドルの予算となっている。
ＴＣＰの地域別事業実績
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（3） 主要な具体的事業・案件名
1998－99年のFAO通常予算の分野別内訳は、一般的なFAOの管理事務を行う行政管理費等が23％、農林水産業に関する情報収集や取り決め等を行うための費用である技術経済計画が45％、国別事務所の運営等途上国支援のための費用である開発途上支援計画が18％、TCPが14％となっている。このうち、技術経済計画の中では、農業分野が60％、水産分野が13％、林業分野が10％、そのほか農村、女性問題等に17％の予算が振り分けられている。 技術経済計画のうち、農業分野の最近の主な事業としては、植物検疫措置の国際基準の制定や植物遺伝資源に関する国際的申し合わせの改訂作業などがあげられる。また、林業分野においては、森林資源評価や管理のあり方の検討など持続可能な森林経営の達成に向けた取組等が、水産分野においては、水産資源の乱獲に歯止めを掛ける「責任ある漁業のための行動規範」の作成等があげられる。
また、開発支援計画においては、開発途上国の人材育成支援等を行っており、TCPにおいては，加盟国に対する技術的支援を行っている。
FAO全体としての最近の最も大きな活動としては、1996年11月にローマで186か国から首脳レベルの出席を得て開催された「世界食糧サミット」があり、2015年までに栄養不足人口を半減させるなどの具体的目標を定めた「ローマ宣言」及び「行動計画」が採択され、現在はそのフォローアップがFAOの活動の中心となっており、食糧安全保障特別事業（SPFS）や、「食料の不安及び脆弱性に関する情報と地図のシステム」（FIVIMS）の作成等が実施されている。
（単位：百万ドル）
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- 注）予算ベース。92－93の農業分野にはその他の分を含む。なお、四捨五入の関係で計算が合わない場合がある。
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構における我が国の位置づけ
我が国は食糧・農業問題を積極的に取り組むべき地球規模の課題の一つととらえ、我が国の考えを反映させるため、FAOの場でも重要な役割をになってきている。1965年以降現在まで理事国を務めているのに加え、現在、世界食糧サミットのフォローアップや食糧安全保障に関する議論を適切に誘導するための世界食糧安全保障委員会のビューローメンバー（5か国で構成）に選出されている。（2） 邦人職員
FAOには、2000年1月現在で約3,500（専門職約1,400、一般職約2,100）のポストがある。そのうち、邦人職員は37名（専門職以上）であり、97年に横浜市に開設されたFAO日本事務所の所長として高橋悌二氏が、また、FAO本部の水産局長として野村一郎氏が2000年4月より活躍している。（3） 我が国の財政負担
98－99年の通常予算は6億5千万ドル。我が国の通常予算の分担率は98年が17.73％、99年が20.228％で、2年間で約117百万ドルの分担金を支払っており、分担率は米国（98、99年25％）に次いで第2位である。（4） 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
1980年以来、我が国はFAOが行うフィールド事業等を支援するため、FAO信託基金に拠出を行ってきており、1999年は、WTO農業協定実施の影響分析と開発途上国のWTO担当者を対象としたセミナーの開発に関する事業や、島しょ国地域における漁業資源の管理強化等に向けた調査のための事業、アジア地域の持続可能な森林経営具現化のための実証森林の設定・実践に関する事業等11件のフィールド事業に拠出を行った。これらにFAOへの準専門家の派遣のための拠出（準専門家信託基金への拠出）等を含めると1999年の我が国の任意拠出は約6百万ドルである。
この他、我が国が1999年に国連に対して拠出した「人間の安全保障基金」を活用して、FAOが東チモール復興支援の事業を実施することとなっている。（5） 我が国ODAとの協調実績
プロジェクトの評価視点の多様化や評価手法の向上のため、我が国ODAで実施したプロジェクトについて、FAOとの合同評価を行った。
- より詳細な情報
（1） 書籍等
FAOでは、世界の食糧情勢の報告として「世界食糧農業白書」などを発行している。また、食糧、農業、林業、水産業及び栄養に関する統計については、印刷物以外にFAOのホームページでも情報提供されている。（2） ホームページ
http://www.fao.org
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