留学生交流の推進事業の概要と実績

  1. 事業の開始の時期・経緯・目的

    （1）　開始時期
    　我が国では、昭和58年以来、10万人の外国人留学生の受入れを目指し、国費留学生の招致、私費留学生の生活支援、大学等における教育指導体制の整備等の施策を講じている。

    （2）　経緯・目的
    　留学生交流の推進は、開発途上国の人材養成への貢献、我が国と諸外国の友好親善関係の増進を図るとともに、我が国の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。

  2. 事業の仕組み及び最近の活動内容

    （1）　国費外国人留学生制度
    　開発途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を我が国に招聘し、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生プログラム、教員研修留学生プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生プログラム、日本語・日本文化研修留学生プログラム（学部レベル）、高等専門学校留学生プログラム、専修学校留学生プログラムの6つのプログラムから構成される。平成10年度においては100名、平成11年度においては250名の新規受入れ増を図った。平成10年度及び平成11年度の新規受入れ留学生数は、下表のとおりである。

    年度受入れ国・地域数受入れ留学生数
    平成10年度134 4,545人
    平成11年度145 4,795人

    （2）　私費留学生の生活支援
    　我が国の高等教育機関に在籍する私費留学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。さらに、平成11年度第2次補正予算により、新規に渡日し大学等へ入学した私費外国人留学生に対し、渡日一時金を支給する制度（UMAP留学生支援一時奨学金）を設立した。また、1年未満の短期間、母国の大学に在籍しながら我が国の大学に留学する者を支援する「短期留学推進制度」を平成7年度から実施しており、平成11年度は受入れ数を100人拡充した。

    （3）　大学等における教育指導体制の整備
    　留学生の教育研究環境の整備を図るため、国立大学においては、留学生センターを整備（平成10年度2大学、平成11年度3大学に設置）するとともに、英語による短期留学プログラムを開設（平成10年度、11年度それぞれ3大学）した。また、平成11年度までに、国立大学大学院において主に開発途上国の人材養成を目的とした英語による特別プログラムが43コース開設された。

    （4）　留学生宿舎の確保
    　留学生宿舎の安定的確保のために、国立大学において留学生宿舎を整備（平成10年度276戸、平成11年度246戸）した。また、東京臨海副都心青海地区に、(財)日本国際教育協会による国際研究交流大学村の建設（平成10年度第3次補正予算）を実施するとともに、(財)内外学生センターによる留学生宿舎の斡旋・情報提供等の事業を実施した。

    〇主要国からの留学生受入れ実績

    （イ）　国費留学生制度（我が国のODA援助対象国中上位10か国）
    国名平成11年度(人)
    中国1,749
    韓国780
    バングラデシュ549
    インドネシア531
    タイ508
    フィリピン324
    マレイシア310
    ヴィエトナム299
    ブラジル205
    モンゴル166
    国名平成10年度(人)
    中国1,767
    韓国737
    バングラデシュ503
    インドネシア490
    タイ490
    フィリピン315
    マレイシア295
    ヴィエトナム264
    ブラジル208
    モンゴル151

    （ロ）　学習奨励費（我が国のODA対象国中上位10か国）
    国名平成11年度(人)
    中国6,017
    韓国2,543
    マレイシア144
    タイ63
    ヴィエトナム59
    バングラデシュ46
    インドネシア37
    スリ・ランカ36
    ネパール29
    ミャンマー22
    国名平成10年度(人)
    中国7,149
    韓国7,024
    マレイシア330
    タイ194
    インドネシア96
    ヴィエトナム53
    バングラデシュ43
    スリ・ランカ41
    フィリピン33
    ミャンマー24

    （ハ）　短期留学推進制度（我が国のODA対象国中上位10か国）
    国名平成11年度(人)
    韓国326
    中国293
    タイ79
    インドネシア40
    フィリピン40
    メキシコ16
    モンゴル15
    ヴィエトナム11
    マレイシア11
    チリ6
    トルコ6
    国名平成10年度(人)
    韓国294
    中国257
    タイ62
    インドネシア36
    フィリピン33
    メキシコ15
    マレイシア10
    モンゴル10
    ヴィエトナム8
    マカオ6

  3. より詳細な情報

    〇ホームページ
  4. (財)日本国際教育協会　http://www.aiej.or.jp/
  5. (財)日本語教育振興協会　http://www.nisshinkyo.org/

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