パキスタン（国別援助方針）
- 基本方針
（1）我が国の援助対象国としての位置付け
（イ） パキスタンは、南西アジア地域において、穏健イスラム勢力として地域の安定における政治・経済面で重要な役割を担っていること、 （ロ） 我が国はパキスタンにとり米国に次ぎ最大の貿易相手国であるなど緊密な経済関係を有すること、 （ハ） 高い人口増加率、低い識字率、失業の増大、エネルギーの不足、恒常的な財政赤字・貿易赤字等困難な経済社会問題に直面しながら積極的に国内開発に取り組んでおり、援助需要が高いこと、 （ニ） 近年、パキスタンは資源外交上重要性を増している中央アジア諸国へのゲートウェイという地政学上重要な位置を占めるようになっていること、 （ホ） IMF・世銀と協調し、貧困緩和を主目標におきつつ、税制改革、公企業の民営化をはじめとする経済構造改革を推進していること、 等を踏まえ、援助を実施することとしている。
しかしながら、パキスタンは、98年5月、インドの核実験実施に対抗して、初の核実験を行った。我が国は、パキスタンに対し核実験及び核兵器開発の中止を強く申し入れるとともに、ODA大綱の原則に鑑み、新規無償資金協力（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）や新規円借款の停止等の措置を講じている。
なお、パキスタンは我が国の二国間援助実績（99年までの支出純額累計）で第7位の受け取り国である。（2）我が国の援助の重点分野
我が国は、パキスタンにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究並びに96年2～3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるパキスタン側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。
- （イ）社会セクター
社会セクターへの取組強化を旨とする社会行動計画（SAP）への支援を重視していく。教育面では特に基礎教育及び初等レベルの女子教育水準向上への協力を推進する。また、人口対策を含む保健医療等の分野を中心とする人材育成支援を行うとともに、上下水道が未整備であるなどの現状に鑑み、居住環境改善への協力を進める。
（ロ）経済基盤整備
パキスタンにおける経済開発の制約要因たる経済基盤整備への協力を推進する。電力需要の増加に供給が追いつかない状況を踏まえ、農村電化、電力設備の効率化に対する支援を行うとともに、輸送網の整備を進めるため、国道及び地方道等の新設・改修、鉄道施設及び車両のリハビリ支援を行っていく。
（ハ）農業
農業は、GDPの約1/4、全就業人口の約半分を占める基幹産業であるが、農業生産性は極めて低く、生産の増大、食料の安定供給の確保は急務である。また、耕地面積の約80％をカバーする世界有数の灌漑施設を有しているが、施設の老朽化が著しいことから、既存灌漑施設の整備及び維持管理・補修、灌漑施設等の農業生産基盤が脆弱な地域への整備・拡充、農業研究支援等の協力を行っていく。
（ニ）環境保全
パキスタン政府は、自然環境保全及び公害対策の必要性を近年強く認識しつつあり、環境保護局の設立等の取り組みが行われているところ、森林破壊の進行による土壌浸食、洪水、砂漠化、都市環境悪化等の環境問題、産業公害防止に関する協力を推進していく。
（3）留意点
- パキスタン側の開発政策の一貫性及び透明性が確保されることが不可欠であるとともに、オーナーシップが確保されるよう、パキスタン側実施機関の人材育成等を通じ、案件実施能力の向上を支援していくことが重要である。
- パキスタン側による我が国の技術協力の一層の活用の余地があり、技術協力と資金協力との連携により一層留意するとともに、国際援助機関及びNGOとの連携を強化する必要がある。また、援助案件の採択にあたっては、貧困対策、弱者救済、WID等の視点に留意する。
- 安定した財政基盤を確立するための徴税制度改革、電力セクターの民営化をはじめとする経済構造改革、金融システムの健全化、投資環境の整備等に関し、IMF及び世銀と合意したコンディショナリティーの実施状況等に注視していく必要がある。
（4）ODA大綱の運用状況
従来より我が国は、パキスタンによる核開発可能性に対する内外の懸念を踏まえ、核不拡散に関する二国間協議や援助政策対話等の機会を捉え、パキスタンの自制を働きかけてきた。これらの機会には、パキスタンの核関連政策に対する我が国の懸念を申し入れ、核不拡散条約（=ro=NPT）及び包括的核実験禁止条約（CTBT）への加入を働きかけてきた。
98年5月のインドによる核実験を受け、我が国はパキスタンに対し、総理特使の派遣等を通じ最大限の自制を求めたが、同月に、パキスタンは地下核実験を実施した。我が国はパキスタンに対し核実験及び核兵器開発の中止、NPT及びCTBTへの早期加盟を改めて強く申し入れ、また、ODA大綱の原則に鑑み、新規無償資金協力の停止（緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除く）、新規円借款の停止、国際開発金融機関による対パキスタン融資への慎重な対応等の措置を決定した。
シャリフ首相は98年9月の国連総会で99年9月までにCTBTに参加する旨表明し、また、98年11月のパキスタン外相訪日の際には、CTBTへの参加の意図表明があったことを踏まえ、我が国は、パキスタンの経済的窮状にも鑑み、例外的措置としてG8諸国と協調しつつIMFによる緊急的なパキスタン支援パッケージを支持する旨表明した。その後も、99年2月の印パ首脳会談においてラホール宣言を発表する等、インドとの緊張緩和及び信頼醸成への取組みを進めていたが、99年4月には中距離弾道ミサイルの発射実験をインド、パキスタンが相次ぎ実施、5～7月にはカシミールにおいてパキスタン側武装勢力とインド軍との戦闘の発生、10月には軍部による政変の発生、12月にはインド航空機ハイジャック事件の発生などにより両国関係の関係改善の見通しは不透明である。
99年10月に発生した政変では、軍によりシャリフ首相が解任され、ムシャラフ陸軍参謀長が行政長官に就任するとともに、暫定政権の中枢として国家安全保障評議会が設置された。また憲法を暫定的に停止、国会及び地方議会の機能も停止した。我が国としては、これらは民主的手続きによらない政権交代であることから、民主化の進展を、安保理決議1172に基づくCTBT署名を中心とした核不拡散上の具体的進展と併せて、99年10月の山本外務政務次官の訪問、11月カーン特使（元パキスタン外相）の訪日等の機会に同国に対し働きかけている。
99年12月以降、ムシャラフ行政長官は、2000年末から地方選挙を行うなど民主制の基盤を固めた上で民政復帰を行う意向を示すとともに、2000年5月、クーデター発生日から3年以内の民政への復帰を求めた最高裁判所の判決を尊重する旨表明しており、我が国としてはその具体的取り組みを注視している。
- パキスタン経済の現状と課題
（1）主要経済指標
一人当たりGNP (98年)とGDP成長率
(90-98年平均)実質GDP成長率 470ドル、4.2％
（世銀資料）93年1.9％、94年3.9％、95年5.1％、96年5.0％、97年1.2％、98年3.3％、99年3.1％
（IMF資料）（2）現状
慢性的な財政/貿易の双子の赤字に悩まされている。財政面では課税ベースの狭さ（所得税納入者数が国民の約1％）から税収が伸び悩む一方、債務返済と防衛費が予算の6割以上を占める硬直的な支出構造であり開発予算は圧迫されている。このため、経済インフラ、社会開発に遅れが目立ち、産業の高度化、国際競争力強化の妨げとなっている。貿易面では、輸出の伸び悩みから貿易赤字が恒常化しており、対外債務の返済を新たな借り入れでまかなう状況が続いている。特に98年5月の核実験以降、外貨流入が減少し政府の外貨繰りは苦しくなっており、99年1月に決定されたIMFによる支援やパリクラブによる公的債務返済繰延等により窮状を凌いでいたが、IMF融資は99年6月以降停止しており、再開に向けて交渉が続けられている。また、世銀、アジア開銀など国際金融機関からの融資獲得に向けて協議を重ねている。
（3）課題
- 税制改革、非開発支出の削減等の財政改革
- 各種規制緩和、民営化等の経済自由化の継続
- 産業の多様化/高付加価値化と輸出品の国際競争力の強化
- 貿易収支赤字の削減
- 貧困対策と高い人口増加率の抑制
- 教育や保健・医療等の社会サービスの向上
- 電力、運輸等の経済インフラの整備
- 食料の安定自給に向けた農業の生産性向上
- 開発計画
パキスタン政府は、現在、2002/03会計年度までの貧困削減戦略ペーパー（PRSP）を作成中であり、2000/01会計年度予算もこの枠組みに従い作成されている。PRSPは発表されていないが、同予算に基づく2002/03会計年度の目標値は以下のとおりである。
- GDP成長率 6％
- 物価上昇率 4％
- 投資対GDP比 18％
- 財政赤字対GDP比 3.5％
- 経常収支赤字対GDP比 0.5％
- 援助実績
（1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）
有償 無償 技協 合計 供与先順位 99年（暦年） 135 23 12 170 8位 99年（暦年）までの累計 2,677 1,058 236 3,970 7位 （2）DAC諸国からの実績（支出純額、98年(暦年)、単位：百万ドル)
二国間総額 1位 2位 3位 535 日本 492 英国 46 オランダ 17 （3）国際機関のODA実績（支出純額、98年(暦年)、単位：百万ドル)
国際機関総額 1位 2位 3位 522 ADB 235 IDA 173 IMF 51
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