地球環境ファシリティー(GEF：Global Environment Facility)の概要と実績
- 設立及び我が国の協力開始の時期・経緯・目的
（1） 開始時期
1991年5月、パイロットフェーズとして発足。（2） 経緯及び目的
1989年のアルシュ・サミットを受け、途上国の地球環境問題への取り組みを支援するファシリティーの設立が検討され、91年5月、94年までのパイロットフェーズにおける経験を踏まえた改組・増資の議論が行われ、94年3月、基本的枠組み及び向こう4年間の資金規模が合意された（GEF1）。さらに、98年3月には、98年7月から4年間の活動のための増資交渉が合意された（GEF2）。
開発途上国が地球環境の保全・改善に取り組むために負担する費用を賄うため、原則として無償資金を供給することを目的としており、98年2月現在で161ケ国が参加、我が国はパイロットフェーズ開始時点より参加している。
- 事業の仕組み
（1） 概要
世銀、UNDP、UNEPの3実施機関により共同運営されており、世銀に信託基金を設置している。GEFの対象分野は、(1)地球温暖化の防止（太陽熱等のクリーンエネルギーの利用等）(2)生物多様性の保護（動物保護区の設定等）(3)国際水域汚染の防止（汚染水処理施設等）(4)オゾン層の保護（家電製品からのフロン回収等）(5)上記4分野に関連する砂漠化、森林減少を含む土地劣化問題、である。（2） 審査・決定プロセス
世銀、UNDP、UNEPの3実施機関が資金受入国と協議の上、プロジェクトを策定し、GEF評議会において審査、決定がなされる。（3） 決定後の案件実施の仕組み
世銀、UNDP、UNEPの3実施機関が実際に事業を実施している。
- 最近の活動内容
（1） 概要
設立以来、地球温暖化防止、生物多様性保護、国際水域汚染防止、オゾン層保護の4対象分野に取り組んできているが、近年は気候変動枠組条約第3回締約国会合（COP3）で京都議定書が採択されたこともあり、地球温暖化防止分野に注力している。（2） 主要な具体的事業・案件及び内容
97年5月現在での作業計画ベースの実績は以下のとおり。
金額（百万ドル） シェア（％） 地球温暖化防止 606.1 39 生物多様性保護 580.8 37 国際水域汚染防止 180.4 12 オゾン層保護 112.7 7 複数分野 76.4 5 合計 1,556.4 100
- 我が国との関係
（1） 意思決定機構における我が国の位置づけ
評議会を構成する32 constituencyの内の1つである。（2） 邦人職員（邦人職員の全体に占める割合及び幹部職員）
事務局職員46名中、邦人職員は無し。（3） 財政負担
我が国は、米国に次ぐ拠出負担国であり、GEF1では20.5％のシェアである414.6百万ドルを拠出し、GEF2では20.0％のシェアである412.6百万ドルの拠出をコミットしている。（4） 主な使途を明示した特定信託基金への拠出、活用状況
無し。（5） 我が国二国間援助との協調実績
タイ発電公社の電力消費効率促進事業について、OECFと協調した。
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