2．各省庁の事業予算と事業の概要
各省庁の事業予算（平成11年度事業予算（単位：百万円）と事業概要
- 贈与
(1) 二国間贈与
-
(イ)経済開発等援助
省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 外
務
省一
般
無
償一般プロジェクト (114,150)
開発途上国の経済社会開発に寄与すべく、基礎生活分野（農業、医療、保健、民生・環境）、人造り分野等のプロジェクトへの資金供与。例：学校建設、医療機材調達、子供の健康のための医薬品等調達。 債務救済 (32,995)
1977年度までにオイル・ショックにより最も深刻な影響を受けた国の1977年度までの円借款債務、後発開発途上国の1987年度（一部諸国は1997年度）までの円借款債務及び重債務貧困国(HIPCs)イニシアティヴ適用対象国の円借款債務の返済に応じ、資金を供与するもの。 ノン・プロジェクト (24,200)
累積債務、国際収支赤字の拡大等により外貨不足に悩む開発途上国が、世界銀行・IMFとの取極に基づき構造調整を行う上で必要な物資の輸入のための資金を供与。 草の根 (7,000)
開発途上国の地方公共団体、研究・医療機関及び開発途上国で活動するNGO等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対する資金供与。その他(250)留学生支援無償は、開発途上国による我が国への留学生派遣事業に関し、二国間関係強化の観点を踏まえ、開発途上国における事前教育、我が国への渡航費、学費等に対する資金を供与。 その他 (250)
留学生支援無償は、開発途上国による我が国への留学生派遣事業に関し、二国間関係強化の観点を踏まえ、開発途上国における事前教育、我が国への渡航費、学費等に対する資金を供与。 水産無償 (9,200)
開発途上国における水産業振興のためのプロジェクトに対する資金供与。例：漁業訓練施設建設、漁業訓練船建造、漁具調達。 緊急無償 (9,700)
地震等災害の被災者や難民等の救援活動、開発途上国での選挙等の民主化努力の支援、紛争後の開発途上国の復興開発プログラム実施のために緊急に必要な資金を供与。 文化無償 (2,300)
開発途上国が文化財及び文化遺跡の保存活用、文化関係の公演・展示、教育・研究振興のための資機材調達に必要な資金を供与。例：博物館の視聴覚機材調達。 総額 199,795 (ロ) 食糧増産等援助
省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 外
務
省食糧援助 12,681
食糧不足に悩む開発途上国が食糧（米、 小麦、 メイズ等）を購入するための資金を供与。 食糧増産援助 (25,380)
食糧不足に悩む開発途上国における食糧増産のための資機材（肥料、農薬、農業機械等）を購入するために必要な資金を供与。 総額 38,061 (ハ) 技術協力
省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 警
察
庁(125) 開発途上国の重要な社会基盤たる治安の維持・向上を図るために、(1)我が国の警察制度、(2)交番制度に代表される地域警察の運用、(3)銃器、薬物、組織犯罪、国際テロ犯罪等の犯罪対策及び鑑識等の科学捜査技術、(4)交通管理及び運転免許制度等の技術協力を行うためのセミナー、会議の開催及び調査研究等を実施する。 総
務
庁青年国際交流 (1,149)
青年の国際的視野を広め、国際協力の精神を養うため、国際青年育成交流、世界青年の船、東南アジア青年の船、アジア太平洋青年招聘等の諸事業を実施している。 その他 (560)
政府統計職員に対する研修を通じたアジア太平洋地域の開発途上国の統計能力の強化等を目的として設立されたアジア太平洋統計研修所に対し、我が国は、招請国政府として、現金寄与及び現物寄与により、同研修所における研修の実施に関する協力を行っている。 総額 1,709 経
済
企
画
庁(166) (1)経済協力の基本方針策定に関する調査等（総合的・長期的な視点からの経済協力の課題、直接借款の経済効果に関する調査、地方公共団体との連携推進、経済協力シンポジウムの開催等）、(2)開発途上国への知的支援のための研修員受入、(3)経済開発戦略に関する共同研究等を通じた開発途上国との研究交流の推進、(4)消費者政策の現状調査及び支援、等を実施する。 省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 科
学
技
術
庁(510) (1)外国人研究者の招聘を通じた開発途上国との科学技術交流、(2)地球環境等に関する共同研究、(3)防災科学技術研究協力の効果的推進のための調査分析、シンポジウムの開催、(4)衛星受信データ解析等の研究活動に向けた教育訓練、(5)原子力の平和利用を推進するための研究者招聘・派遣、教育訓練等を実施する。 環
境
庁(468) (1)開発途上国の環境保全に関する情報の収集・整備や現地調査、我が国が蓄積してきた環境保全技術の提供などを通じて、開発途上国における砂漠化対策、生物多様性保全などの各種取組・対策の推進、管理体制の整備等の支援、中国への環境協力の取り組みを強化する。(2)開発途上国の実情に十分配慮した協力を行うのに必要な国内の基盤整備のために、専門家の養成研修、環境教育プログラムの開発、マニュアルの作成等を実施する。(3)環日本海環境協力会議等により、環境問題、技術協力等に関する情報交換、政策対話を行い、地域環境協力の推進に資する。 国
土
庁(51) 開発途上国を対象として、開発途上国等が国土政策を策定する際の我が国のノウハウの適用可能な分野について調査検討等を行うとともに、防災分野においても、我が国が援助可能な分野の検討を行う。 法
務
省(542) (1)東南アジア諸国の出入国管理制度等の改善に寄与するため、長期研究の支援、偽変造文書鑑識セミナー等の開催を行い、また、研修生の入国・在留手続きの支援等のため、NGO事業に対する補助金等の交付を行う。(2)アジア・太平洋地域諸国等の刑事司法関係等の実務家を対象とした研修、セミナーを開催するとともに、犯罪防止と犯罪者処遇に関する調査研究等を実施する。 外
務
省国
際
協
力
事
業
団
J
I
C
A
を
通
じ
て
行
う
技
術
協
力
の
予
算研修員受入れ (25,036)
研修員受け入れ事業は、開発途上地域の地域づくりの担い手となる有為の研修員を我が国や特定の開発途上地域に受け入れ、多岐にわたる分野で専門的知識、技術の移転を行うもの。 青年招聘 (2,520)
開発途上地域から、将来の国造りを担う青年を我が国に約1か月間招聘し、専門分野別の研修及び同世代の日本側関係者との交流を行い、技術移転の基盤及び友好親善関係の増進を目的とするもの。 専門家派遣 (18,850)
開発途上地域に様々な分野の専門家を派遣し、主として政府機関において技術指導を中心とする技術協力を行う。専門家は派遣期間1年以上の長期専門家と同1年未満の短期専門家に分けられ、先方の要請内容により機動的に対応している。 青年海外協力隊派遣 (19,519)
原則として20歳から39歳までの青年を開発途上地域に派遣し、現地の住民と生活や労働をともにしながら、自らの技術を移転する草の根レベルの技術協力。ボランティア性と公募性を特徴とし、いわば国民参加型協力の典型の一つ。 フォローアップ事業費 (1,231)
案件終了後の事業の自立的発展を図るため、無償資金協力及び技術協力により開発途上国に供与済みの施設・機材に関して、修理等に必要な調査団の派遣、スペアパーツ・修理用機材の供与、施設の応急工事等の追加的支援を実施する。 プロジェクト方式技術協力 (36,532)
技術協力の基本形態である「研修員受入れ」、「専門家派遣」及び「機材供与」の3つの形態を有機的に組合せ1つの案件として数年間(通常5年)にわたって実施するもの。 開発調査 (25,278)
開発途上地域の社会、経済発展のための公共的な開発計画に対し、開発途上地域の要請に基づき調査団を派遣し、開発計画の推進に必要な各種調査を行い、報告書を作成する。 災害援助等協力 (1,395)
海外の地域、特に開発途上地域における大規模な災害に対し、被災国又は国際機関の要請に応じ、国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資の供与を行い、国際協力の推進に寄与する。 援助効率促進事業 (3,747)
援助を効率的・効果的に実施するため、「要請主義」を補完し、被援助国へ計画策定の段階から積極的に働きかけて優良案件の発掘・形成協議などを行うとともに、実施案件の評価とその結果の活用、また環境等のチェックを早い段階から行う。 その他 (40,947)
技術協力等の業務遂行に必要な専門家等人員の確保及び養成、並びに海外移住者に対する援助及び指導等を実施するもの。 省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 外
務
省地方公共団体補助金 (1,051)
開発途上国に対する技術協力並びに移住関係事務を促進するための研修員受入費、専門家派遣費等並びに留学生受入費(日系人子弟)の事業経費に対する補助を行っている。 NGO事業補助金 (976)
NGOの行う小規模な開発プロジェクトに対し事業補助金を交付することにより、NGOの特性を活かした効率的な開発援助を推進している。 国際交流基金補助金 (10,585)
国際交流基金は、我が国に対する開発途上国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行っている。 その他 (66,032)
(1)効率的・効果的援助を実施するための政策対話及び国別・分野別援助方針の策定、(2)援助の有効性等を検証し、効率的・効果的援助の実施に役立てるための事後評価、(3)ODAを実施するに必要な行政的諸経費の計上等を行っている。 総額 253,699 大
蔵
省財政金融に関する調査研究等 (13,207)
財政金融等の分野を対象に開発途上国に対する技術協力（研修員受入、開発途上国における研修の開催、専門家派遣等）を実施する。具体的には、(1)開発途上国に対する財政金融に関するセミナーの開催、(2)開発途上国からの財政金融実務研究員の受入れ、(3)効率的、効果的な援助を行うための開発途上国の経済事情や経済政策の実情に関する調査研究等を実施する。 文
部
省留学生交流の推進 (50,905)
21世紀初頭における10万人の留学生受入れを目指し、国費留学生の受入れ、私費留学生に対する支援、短期留学の推進、大学における教育指導体制の整備、多様な方法による宿舎の確保等、留学生交流を推進している。 アジア諸国等との学術交流 (1,262)
アジア諸国の研究水準及び研究者の能力向上を目的に、日本学術振興会を窓口として、学術交流を推進するもので、拠点大学方式による交流、論文博士号取得希望者への援助、アジア学術セミナー等を実施している。 その他 (4,520)
在日外国人に対する日本語教育、学術交流、青少年・婦人教育等の教育、文化、スポーツの各分野で開発途上国からの研究者の受入れ・開発途上国への専門家派遣等の各種事業及びユネスコや国連大学等国際機関を通じて協力を行っている。また、国立大学において開発援助に関する大学院研究科等の整備充実を図る等人材養成の強化にも努めている。 総額 56,687 厚
生
省(1,451) (1)(社)国際厚生事業団(JICWELS)を通じて、保健医療・福祉分野に携わる行政官等の受入れ及び開発途上国へ派遣する専門家の養成並びにこれら諸国に対する調査等を実施する。(2)結核対策国際協力事業、ポリオ根絶計画及び麻疹根絶計画の推進、ハンセン病国際研究協力の推進、障害者リハビリテーション事業国際協力の推進、プライマリ・ヘルス・ケアに関する国際協力の推進及び開発途上国特有の疾病等に関する臨床研究等の事業を実施する。 農
林
水
産
省(6,720) 食料、地球環境問題等の課題やアジア諸国における通貨危機による経済の混乱等に的確に対処するため、地域別・分野別の重点化を図り、(1)アジアの経済危機に対応したアジア地域基盤強化総合支援策、(2)食料安定供給や砂漠化防止のためのアフリカ地域への支援、(3)APEC地域を中心とした協力政策と貿易政策の連携による効率的・効果的な国際協力の推進という枠組みに沿って事業を実施する。 通
商
産
業
省海外開発計画調査 (5,969)
鉱工業の開発は、開発途上国の経済発展の基盤であり、鉱工業の開発調査は、こうした鉱工業開発の第一段階として、開発途上国における「開発計画の策定」、「プロジェクトの実施計画の策定」に対し、専門家からなる調査団を派遣し、現地調査や国内作業を通じて、その開発計画の推進に寄与する報告書あるいは設計書を作成する事業。 経済産業人材育成支援事業費 (9,385)
民間ベースによる開発途上国からの経済産業技術研修生の受入等及び開発途上国の産業人材育成、産業技術向上等に資する指導・助言を行う専門家派遣を行い、開発途上国の経済発展に寄与する事業。 研究協力推進事業 (3,070)
開発途上国のみの研究開発能力では解決困難であり、かつ、開発途上国固有の技術開発課題(技術ニーズ)について、既存技術の移転ではなく、我が国の技術力、研究開発能力を活用しつつ、我が国と開発途上国研究機関とが共同で運転研究、分析等を実施する事業。合わせて、我が国に研究者を受け入れること等により、一貫した研究協力を共同して実施。 省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 通
商
産
業
省資源開発協力基礎調査事業委託費 (2,715)
国際協力事業団(JICA)及び金属鉱業事業団(MMAJ)を通じ、資源を保有する開発途上国に対し地質調査、物理探査、地化学探査、ボーリング調査等資源探査に係る技術協力を行う。 アジア地域等の調査研究等事業(ジェトロアジア経済研究所) (5,597)
アジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究を行い、並びにその成果を普及し、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与する。 発展途上国貿易促進協力事業(ジェトロ) (5,533)
発展途上国の経済発展及び貿易振興への協力を目的に、現地中小企業の育成、輸出産業基盤の整備等に資する調査・情報提供、展示会開催、人的交流事業等を行う。 その他 (5,575)
(1) 鉱工業分野における共同研究、研究者交流、国際シンポジウム等研究協力促進のための諸事業、(2) 我が国経済協力の合理的かつ効率的実施のための国別通商政策研究、等を行っている。 総額 37,844 運
輸
省(542) 政府が行う資金協力や技術協力の円滑な実施のため、優良な運輸案件を発掘・形成したり、運輸省が持つ技術・ノウハウを活用して技術協力を行うため、環境保全、輸送安全、人材養成、物流、民営化・民活導入支援、観光開発促進の6テーマに重点を置いて、調査交流を行うとともに、民間団体が実施する国際協力（専門家派遣、研修員受入等）の支援を行う。 郵
政
省(627) 所管の財団法人が実施する国際協力事業（研修員の受入れ、専門家の派遣、海外通信計画調査、海外派遣専門家の養成）に対する助成、専門的・技術的事項に関する国際共同研究等を行う。 労
働
省(4,322) (1) 民間企業の行う海外職業訓練に対する援助、(2) 民間団体と協力して行う職業能力開発、労働安全衛生等にかかる技術協力（セミナー開催、研修の実施、専門家派遣）、(3) 技能実習制度の推進、(4) 外国人研修生受入れ企業等への指導援助、(5) 職業能力開発総合大学校への国費留学生の受入れ、(6) アジア太平洋経済協力(APEC)等への支援。 建
設
省(693) (1) 基礎的調査（建設分野の情報収集、整備・協力方針策定等）、(2) 海外建設プロジェクトの発掘・形成（建設計画事前調査、実現化推進等）、(3) 技術移転の促進（建設分野の規格・基準策定支援、技術移転指針策定等）、(4) 技術開発（開発途上国建設技術開発等）、(5) 国際交流の促進（建設分野の要人招聘、NGO国際建設協力支援等）の技術協力を実施する。 (ニ) 貿易保険
省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 通
商
産
業
省貿易保険特別会計への繰入 (11,600)
ポーランド、エジプト及び最貧国に対する債務削減措置の実施に伴う財政措置として貿易保険特別会計への資本繰入を行う。
(2) 国際機関への出資・拠出（出資、拠出、分担金（但しODA分））
省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 環
境
庁分担金 （9）
国際自然保護連合（IUCN）及び国際水禽・湿地調査局（IWRB）に対する分担金。 外
務
省国際連合（UN）分担金 (3,165)
国際連合は、国際の平和及び安全を維持すること、経済的・社会的・文化的又は人道的性質を有する国際問題を解決すること等について国際協力を達成すること等の目的を達成するための諸活動を行っている。 国際食糧農業機関（FAO）分担金 (4,090)
国連食糧農業機関は、世界の食糧問題の改善等を目的として設立された国連専門機関であり、基礎資料の収集、調査研究、各国への政策助言等を行うほか、世界各地で技術協力プロジェクトを実施している。 国連教育科学文化機関（UNESCO）分担金 (2,075)
ユネスコは、正義、法の支配、人権、及び基本的自由に対する普遍的な尊重の念が世界に遍く行き渡るように教育、科学、文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、世界の安全と平和に寄与するために設立された国連専門機関である。 国連工業開発機関（UNIDO）分担金 (1,867)
国連工業開発機関は、開発途上国における工業開発の促進及び加速を図るため、種々の技術協力等、関連事業を自ら行うとともに、その分野における国連の活動を調整する機関である。 世界食糧計画（WFP）拠出金 (2,109)
世界食糧計画は、緊急の食糧不足及び恒常的栄養不足を解決するため設立された多国間食糧援助機関であり、難民及び災害の被災民等に対する緊急食糧援助活動及び開発途上国における経済社会開発を食糧現物供与の形で行っている。 国連児童基金（UNICEF）拠出金 (3,146)
国連児童基金は、保健分野を中心に栄養改善、飲料水供給、母子福祉、教育等児童に関する長期的一般的援助及び自然災害時短期的緊急援助を行っている。援助対象国は国連加盟国のみならず、世界の開発途上国ほぼ全域に及んでいる。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）拠出金 （9,507）
国連難民高等弁務官は、難民の保護・支援を提供し、難民の自主帰還、新しい国家社会への同化（第3国定住、現地定住）を促進することにより難民問題の恒久的解決を図るとともに、緊急時には難民に対して法的・物的両面での保護・救済を与える。 国連人口基金（UNFPA）拠出金 (8,038)
国連人口基金は、開発途上国における家族計画、情報伝達・教育、データ収集等の人口に係わる活動に対し資金援助を行っている。地域別には、世界人口の約6割を占めるアジア・太平洋地域及び急激な人口増加に苦しむアフリカ地域に重点的資金配分を実施。 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)拠出金 (1,208)
国連パレスチナ難民救済事業機関は、各国政府・政府間機関等から集められる任意拠出金によって、パレスチナ難民に対する教育、医療・保健及び救済（食糧配布及び住居（シェルター）提供等）のサービスを行っている。 国連環境計画（UNEP）拠出金 (5,815)
国連環境計画は、環境問題に関連する国連内外の国際機関の事業に関し、総合調整を行うとともに自ら環境プロジェクトとして地球環境のモニタリング、環境情報の調査・収集及び提供、条約等の国際的枠組み造り等の活動を実施している。 国連開発計画（UNDP）拠出金 (12,704)
国連開発計画は、国連システムにおける技術協力活動の中核的資金供与機関として、貧困撲滅、雇用促進、女性の地位向上、ガバナンス及び環境保全の5分野を開発の目標に掲げ、開発途上国の持続可能な開発を多角的に支援している。 国際原子力機関（IAEA）拠出金 (1,525)
国際原子力機関では技術協力基金を設立し、開発途上国の要請に基づき原子力物理学、原子力工学及び技術、核物質の探鉱、採鉱及び処理、原子力安全、並びに農業、医療、工業等における放射線等利用の各分野で専門家派遣、機材供与、研修員受入を行っている。 国際農業研究協議グループ（CGIAR）拠出金 (4,037)
国際農業研究協議グループは、開発途上国における農林水産業の生産性の持続可能な改善に貢献するための技術の開発・普及という明確な目標を持った質の高い基礎・戦略研究を世界的ネットワークにより実施している。 国際農業開発基金（IFAD）出資金 (1,445)
国際農業開発基金は、所得が低く、かつ食糧が不足している開発途上国地域での飢餓と貧困の解消のため、農村開発プロジェクトに必要な資金を供与（融資・贈与）している。 その他 (6,760)
開発援助に関係する国連機関やその他の国際機関に対して様々な分担金（義務的なもの）、拠出金（自発的なもの）を拠出している。 総額 66,788 省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 大
蔵
省アジア開発基金（ADF）拠出金 (26,944)
アジア・太平洋地域の開発援助を目的に設立され、低所得開発途上国への緩和された条件での融資、技術援助等を主要業務とするアジア開発基金に対する第6次財源補充。 国際開発協会（IDA）出資金 (72,274)
開発途上国に対する緩和された条件での融資、技術援助等を主要業務とする国際開発協会（第二世銀）に対する第11次増資。 米州開発銀行（IDB）出資金・特別業務基金拠出 (10,608)
中南米地域の開発途上国の経済的・社会的開発の促進に寄与することを目的に設立された米州開発銀行に対する第8次増資（3,628）及び緩和された条件で融資を行う特別業務基金に対する第8次財源補充（6,980)。 アフリカ開発基金（AfDF）出資金 (12,785)
アフリカ地域の貧困国への緩和された条件での融資を目的として設立されたアフリカ開発基金に対する第8次増資。 欧州復興開発銀行（EBRD）出資金 (3,169)
中・東欧諸国の市場経済への移行を支援する目的で設立された欧州復興開発銀行に対する第1次増資。 アジア開発銀行(ADB)等拠出金 (48,483)
開発途上国に対するインフラ整備の支援及び貧困緩和、環境保全、女性の地位向上に重点を置いた援助活動や構造調整政策支援等を行うための拠出金。主な機関としては、アジア開発銀行(ADB)、世銀(IBRD、IDA)、国際金融公社(IFC)、多数国間投資保証機関(MIGA)、米州開発銀行(IDB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、国際通貨基金(IMF)、関税協力理事会(WCO)、経済協力開発機構(OECD)等がある。 国際復興開発銀行（IBRD）・地球環境ファシリティ信託基金（GEF）拠出金 （12,497）
国際復興開発銀行（IBRD）に設置されている地球環境の保全及び改善を目的とする基金に対する拠出金。 総額 186,760 文
部
省分担金等 （24）
文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)分担金、世界知的所有権機関(WIPO)への分担金（国際版権保護同盟分担金）及び拠出金により、関係事業の推進を図っている。 厚
生
省世界保健機関（WHO）分担金 (7,054)
世界保健機関（WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関である。 世界保健機関等拠出金 (2,312)
保健医療に関する多国間の国際協力を積極的に支援するため、熱帯地域の保健対策等WHOの進める事業に対して、また国連合同エイズ計画(UNAIDS)に対して、任意による資金の拠出を行っている。 総額 9,366 農
林
水
産
省拠出金等 (1,601)
食料、環境問題等地球的規模の問題等の解決に資するため、国連食糧農業機関(FAO)、世界食糧計画(WFP)、国際熱帯木材機関(ITTO)、国際農業研究協議グループ(CGIAR)傘下機関等の行うプロジェクトに対する拠出等を実施する。 通
商
産
業
省国連工業開発機関（UNIDO）等への出資・拠出金 (13,000)
開発に関係する国連機関やその他の国際機関に対する分担金等を拠出している。拠出先は、国連工業開発機関、ASEAN貿易投資観光促進センター、日韓産業技術協力共同事業体、APEC事務局、世界知的所有権機関である。 省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 運
輸
省分担金等 (198)
観光や気象等運輸分野の開発や技術協力に関係する国際機関（ASEAN貿易投資観光促進センター、世界気象機関）に対して分担金や拠出金を拠出する。 郵
政
省分担金 (174)
国際電気通信連合(ITU)及び万国郵便連合(UPU)に対する分担金(ODAカウント分)。 労
働
省分担金等 (1,201)
国際労働機関(ILO)に対する分担金の拠出。ILOが企画した技術協力プログラム（各種セミナー開催及び雇用開発に関する調査研究等）及びアジア・太平洋地域技能開発計画(APSDEP)に対する拠出金。 -
(イ)経済開発等援助
- 借款等
省庁 事業名
(予算(百万円))事業の概要 外
務
省開発投融資 (14,400)
国際協力事業団(JICA)を通じて行う融資又は出資であり、開発途上地域等において、地域の社会開発、農林業及び鉱工業の開発に寄与する開発事業を行う本邦民間企業等に対して、必要な資金をソフトな条件で供給する。（また、これと併せて当該開発事業に必要な調査及び技術指導を行う。） 移住投融資 (1,400)
国際協力事業団(JICA)を通じて行う借款であり、受入国において信用基盤の脆弱な移住者等の経済活動を支援するため、資金の貸し付け、入植地の分譲等を行うものである。 総額 15,800 大
蔵
省円借款及び海外投融資 (839,200)
海外経済協力基金(OECF)に対し、事業財源として一般会計より出資金を交付している。海外経済協力基金は同資金とともに財政投融資資金（資金運用部資金及び簡易保険資金の借入れを通じて調達する資金）及び自己資金により事業を行っている。 農
林
水
産
省海外漁業協力事業資金融資 (19,500)
海外漁業協力の円滑な促進及び漁場の確保を通じた我が国漁業の安定的な発展に資することを目的として、本邦企業が海外漁業協力事業を実施するのに必要な資金（漁船、冷蔵庫等の施設整備費の現地法人等への譲渡、合弁により海外漁業協力事業を行うための相手国の現地法人に対する出資等）に対して、海外漁業協力財団(OFCF)が融資を行うものである。 通
商
産
業
省中小企業海外投資協力資金融資 (3,172)
開発途上地域において中小規模の産業開発を促進することを目的とした事業を行うために投資する本邦中小企業に対して、財団法人海外貿易開発協会(JODC)により、その投資に必要な資金を融資するものである。