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7．平成11年度政府開発援助（ODA）予算のポイント

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　平成11年度の一般会計ODA予算においては、我が国の厳しい経済・財政事情の中で、アジア支援に関する我が国への大きな期待及び国際機関の分担率上昇等に対応するとともに、10年度に引き続き重点的・効率的な予算分配を行った。この結果、一般会計予算は対前年度比で0.2％増の10,489億円、事業予算ベースでは、対前年度比11.2％増の15,452億円となった。
　11年度のODA予算の主なポイントは以下の通りである。
　　　【括弧内は10年度予算額→11年度予算額。「→」なしは新規】

（1）人道支援の強化（人に優しいODA）

• 対人地雷対策無償（地雷探知・除去・犠牲者支援、22億円）
• 子供の健康無償（ワクチン等医薬品供与支援、26億→52億）
• 開発福祉支援事業の拡充（住民参加による生活改善支援等、1億円→3億円）

（2）地球環境等への配慮（地球に優しいODA）

• 植林無償（10億円→20億円）
• 地球環境関連プロジェクトの発掘・形成（太陽光等新エネルギー事業等9億円→15億円）

（3）透明性・効率性の向上

• ODA事業の公募モニター（一般市民によるODA事業の視察、1.4億円）
• ODAホームページの拡充（ODAの政策、事業に関する情報公開を拡充、1億円）
• 無償資金協力実施体制の強化（設計積算審査の強化等、21億円→29億円）
• 外部機関による評価の実施（0.6億円）

（4）我が国ODAのプレゼンスの向上（顔の見えるODA）

• 途上国の人造り支援の拡充→人造り拠点支援無償（20億円）、留学生支援無償（3億円）
• NGO支援等のきめ細かい援助→草の根無償の拡充（57億円→70億円）等
• 我が国が使途決定に関与できる国際機関のファンドへの拠出により、我が国の二国間支援とマルチの支援との相互補完性を確保。（UNDP人造り基金等）
• 国費留学生の受入れ、私費留学生学習奨励費の拡充等による留学生受入施策の拡充（494億円→509億円）

（5）アジア諸国に対する経済支援

• アジア諸国の経済インフラ等整備のためのプロジェクト無償（26億円）
• アジア諸国の経済構造改革努力の支援のためのノンプロ無償（15億円）
• アジア諸国の資金調達支援のためのアジア通貨危機支援資金（200億円）
• 研修員受入れ・専門家派遣の拡充（173億円→177応援）