ラオス（国別援助方針）

  1. 基本方針

    （1）我が国の援助対象国としての位置付け

    （イ）ラオスは、インドシナ地域において、タイ、ミャンマー、中国、ヴィエトナム、カンボディアと国境を接し、その安定・発展が、インドシナ全体の経済圏としての発展を図る上で重要であり、また、我が国と伝統的に友好関係にあること、
    （ロ）後発開発途上国（LLDC）であることに加え、経済発展を図る上で内陸山岳国であるとの制約があること、
    （ハ）86年以降、経済開放化政策を推進し、中央計画経済から市場経済への移行に取り組むとともに、91年の新憲法採択、92年及び97年の国民議会選挙に見られるように民主化の動きも進めていること、
    （ニ）97年のアジア経済危機の影響が徐々に浸透する中で、構造的な財政赤字・貿易赤字を抱えており、また97年のASEAN加盟と同時にASEAN自由貿易地域(AFTA)に加盟し、2008年までに域内関税の引き下げが義務付けられている。これに対応するためには財政構造改革や制度・組織体制等の整備が不可欠であり、支援を必要としていること、

    等を踏まえ、援助を実施する。
    　我が国は、ラオスにとり第一位の援助国（97年）であり、「ラオス円卓会議」等国際的な対ラオス支援においても重要な役割を果たしている。なお、ラオスは我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第30位の受け取り国である。

    （2）我が国の援助の重点分野

    　我が国は、ラオスにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び98年3月に派遣した経済協力総合調査団等によるラオス側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

    （イ）人造り

    　ラオスではあらゆる分野において人材が不足しており、人造りが最重要課題である。市場経済化促進、行政強化、農業開発、インフラ整備等に資する人材育成を重視し、特に、(1)行政官の育成、(2)税関職員・徴税官吏の育成、(3)公共企業及び民間部門の実務者・技術者の育成、(4)高等教育支援、(5)銀行・金融部門における人材育成を重点的に行う。

    （ロ）BHN支援

    　(1)初等教育（校舎建設・改修、機材供与等）、(2)保健・医療（基幹病院を中心に施設改修・機材整備、子供の健康）、(3)環境保全（森林造成等）

    （ハ）農林業

    　農業はGDPの約6割、労働人口の約8割を占めるが、人口増等に伴い食料輸入が増える懸念もあり、依然食料自給の見通しは定かではない。具体的には、(1)農業政策の企画・策定、(2)灌漑施設整備、(3)ポストハーベスト（貯蔵、流通、加工）改善、(4)焼畑対策/森林保全、(5)農村開発を重点として農林業分野への支援を行う。

    （ニ）インフラ整備

    　水力発電は重要な外貨獲得源となっているが、今後、売電以外の産業育成に努めつつ、環境配慮、近隣国の電力需要等を見極めつつ慎重に対応していく。道路及び橋の整備については、国土の東西・南北の骨格となる幹線道路整備を当面の目標とし、その後維持面の強化を図る。

    （3）留意点

    • 上記の重点分野に加え、分野横断的な問題として、開発計画の策定、政策の立案と実施の能力向上、法的・制度的基盤の強化のための支援が必要である。
    • 97年の日・ASEAN首脳会議で橋本総理が提唱した「日・ASEAN総合人材育成プログラム」に基づき、経済の持続可能な発展のために必要な人材の育成を支援する。

  2. ラオス経済の現状と課題

    （1）主要経済指標

    一人当たりGNP (97年)と同成長率
    (90-97年平均)     		実質GDP成長率
    400ドル、3.9％
    （世銀資料）    		92年7.0％、93年5.9％、94年8.2％、95年7.0％、96年6.8％、97年6.5％（推定値）
    （IMF資料）

    （2）現状

    　経済は開放政策の下、市場経済メカニズムの積極的な導入を通じて経済の活性化に努めており、概ね安定的に成長を維持してきたが、97年のアジア経済危機の影響により、自国通貨キップが対ドルレートで約1/4に下落するなどの現象が現れ始め、それらの影響が徐々に浸透する中で、インフレ懸念とキップ貨の減価圧力は大きく、このため経済が外国援助に大きく依存する構造となっている。財政赤字・貿易赤字の構造的問題は依然として解消されていない。また、経済の拡大と市場経済への移行に伴う貧富の格差や地域間の格差が拡大している。

    （3）課題

    • 輸出の増大による経常収支赤字の改善
    • 貧困撲滅と農村・遠隔地の開発
    • 恒常的な財政赤字の改善（税制改革による税収の増大等）
    • 市場化経済運営上の改善（人材不足による非効率な行政能力の向上等）
    • AFTA加盟に伴う財政構造改革等の推進
    • 食糧自給の向上
    • 焼畑による森林破壊の抑制及び森林保全・復旧
    • 初等教育・高等教育の充実及び保健・医療の体制整備
    • 技術者・管理者等の人的資源開発
    • 電力、道路等のインフラ整備

  3. 開発計画

    1996－2000経済社会開発計画

    • 一人当たりGNP：95年385ドル→2000年500ドル

    長期開発計画

    • 2020年までにLLDCから脱却

  4. 援助実績

    （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

    有償無償技協合計供与先順位
    98年（暦年）362218617位
    98年（暦年）までの累計-246915061730位

    （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年(暦年)、単位：百万ドル)

    二国間総額1位2位3位
    165日本　79ドイツ　17スウェーデン　16

    （3）国際機関のODA実績（支出純額、97年(暦年)、単位：百万ドル)

    国際機関総額1位2位3位
    177ADB　86IDA　41CEC　15
CEC：Commission　of　the　European　Communities（欧州委員会)

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