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タンザニア（国別援助方針）

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1. 基本方針

   （1）我が国の援助対象国としての位置付け

   （イ）	タンザニアが東部・南部アフリカ諸国において指導的な役割を担い、積極的に活動していること、
   （ロ）	86年以降、金融部門改革、公社・公団改革等の構造調整・市場指向型経済政策を着実に推進していること、
   （ハ）	92年5月に複数政党制を導入し、95年10月に大統領・国会議員選挙を実施するなど民主化を推進していること、
   （ニ）	我が国との関係が極めて良好であること、
   （ホ）	具体的な開発目標を掲げ、経済社会開発のための主体性（オーナーシップ）をもつタンザニアの開発政策は、DAC新開発戦略の趣旨に合致し、タンザニアにおいて新開発戦略の実施を重点的に支援しうる状況にあること、
   （ヘ）	一人当たりGNPが210ドル（97年）と極めて低い水準にあり、援助需要が大きいこと、

   等を踏まえ、援助を実施する。
   　なお、タンザニアは我が国の二国間援助実績（98年までの支出純額累計）で第19位（アフリカ地域で第2位）の受取国である。

   （2）我が国の援助の重点分野

   　我が国は、タンザニアにおける開発の現状と課題、開発計画等に関する調査・研究及び97年2～3月に派遣した経済協力総合調査団及びその後の政策協議等によるタンザニア側との政策対話を踏まえ、以下の分野を援助の重点分野としている。

   （イ）農業・零細企業の振興のための支援

   　タンザニア経済において圧倒的な地位を占めている農業・零細産業を振興するため、食糧増産のための肥料等の供与、灌漑施設の整備、農業技術の普及、零細企業振興のための適正技術の開発・普及等の協力を実施する。

   （ロ）基礎教育支援

   　基礎教育就学率が低下傾向にあるため、教育環境の整備、理数科教師の派遣等による教育の質的向上により就学率の回復努力を支援する。

   （ハ）人口・エイズ及び子供の健康問題への対応及び基礎的保健医療サービスの向上

   　社会全体に深刻な影響を与えている人口・エイズ問題や子供の健康問題等への対応として、基礎的保健医療分野での各種協力を実施する。

   （ニ）都市部等における基礎インフラ整備等による生活環境改善

   　全国的に基礎インフラが不足しており、特に近年都市部においては、急速な人口増加に伴い、基礎インフラの不足等による生活環境の悪化が見られる。インフラの整備は、生活環境改善のみならず産業基盤整備の観点からも重要な課題であり、運輸、通信、電力、上水道の整備等への協力を実施する。

   （ホ）森林保全

   　森林喪失が急速に進んでいるタンザニアにおいて、持続可能な開発を達成するために、森林保全等の環境資源に対する保全対策に関し協力を実施する。

   （3）留意点

   • 98年8月に我が国援助関係者の殺害事件が発生しており、派遣される援助関係者の安全確保に万全の注意を払う必要がある。
   • 新規円借款の供与は、パリ・クラブにおける債務削減措置（ナポリ・スキーム）が適用されているため慎重に検討せざるを得ない。
   • ローカルコスト負担能力及び実施体制の強化等援助吸収能力の向上を含め、タンザニア側の一層の自助努力が必要である。
   • 98年10月に東京にて開催された第2回アフリカ開発会議（TICAD2）で採択された「東京行動計画」の推進に資する援助を実施する。

2. タンザニア経済の現状と課題

   （1）主要経済指標

   一人当たりGNP (97年)と同成長率 (90-97年平均)	実質GDP成長率
   210ドル、0.9％ （世銀資料）	92年1.8％、93年1.2％、94年0.6％、95年3.6％、96年4.2％、97年3.3％ （IMF資料）

   （2）現状

   　86年に構造調整計画を開始し、近年GDPの成長率や財政赤字の対GDP比低下、インフレ率の低下等、マクロ経済指標に一定の改善が見られるものの、多額の累積債務による国家財政への圧迫、構造調整に伴う失業者及び貧困層への対策、民間セクターの活性化等依然として多くの課題を抱えている。

   （3）課題

   • 国家財政の援助依存体質からの脱却
   • 累積債務の削減
   • 民間部門の活性化のための投資環境の整備、基礎インフラの整備
   • 基幹産業である農業の生産性向上、食糧自給率の向上
   • 経済社会開発の基盤である人材育成
   • 基礎的保健医療等社会サービスの向上
   • 持続可能な開発達成のための環境配慮

3. 開発計画

   ローリング・プラン（1997～99年）

   （目標）

   • 年平均6％のGDP成長率
   • インフレ率5％以下
   • 財政収支黒字の対GDP比1％維持
   • 経常収支赤字の対GDP比10.4％への縮小
   • 金融の安定化と強化
   • 国営企業の民営化の継続

4. 援助実績

   （1）我が国の実績（支出純額、単位：百万ドル）

   	有償	無償	技協	合計	供与先順位
   98年（暦年）	-19	81	22	84	18位
   98年（暦年）までの累計	106	816	310	1,233	19位

   （2）DAC諸国からの実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

   二国間総額	1位	2位	3位
   502	オランダ　102	英国　82	日本　60

   （3）国際機関のODA実績（支出純額、97年（暦年）、単位：百万ドル)

   国際機関総額	1位	2位	3位
   392	IDA　169	CEC　64	IMF　54

CEC：Commission　of　the　European　Communities（欧州委員会)