開発協力の関係者が活動する開発途上国の治安状況はとても複雑で、日々刻々と変化しています。2001年の米国同時多発テロ以降、中東地域や南アジア地域では緊張が高まり、世界各地でテロ活動が多発しています。平和構築支援の活動において、どのようにして開発協力関係者の安全を確保するのかは極めて重要な課題となっています。
政府は、在外公館などを通じて現地の治安状況を把握し、渡航の際の情報などを提供し、開発協力関係者間での情報共有を行っています。JICAは、開発協力関係者に対し、出発前の研修やセミナーの実施、現地における緊急時の通信手段の確保、安全対策アドバイザー＊の配置、住居の防犯設備などの整備に努めています。また、在外公館や各国の国際機関の事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルを作成するなど、適時適切な安全対策措置をとっています。さらに、緊急時の対処やリスク管理についての研修を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の国際人道援助緊急事態対応訓練地域センター（eCentre）と共に開催するなど、安全管理の強化に取り組んでいます。無償資金協力では、コンサルタントや施工会社へ情報提供を行うとともに、緊急時の連絡体制を整備しています。有償資金協力では、受注した日本の企業への情報提供などにより、その企業の関係者の安全確保を図っています。
用語解説