国際協力への市民参加の最も身近な例は、国際協力を行っているNGOへの支援やその活動への参加です。日本のNGOの数は、1998年に「特定非営利活動促進法（NPO法）」が施行され法的な整備が進んでから大幅に増加しました。実際に国際協力活動にかかわっている団体は400を上回わるといわれています。外務省は日本のNGOを日本の「顔が見える援助」を行う上で不可欠なパートナーとして重視し、連携を強化してきています。具体的には、日本のNGOが海外で行う事業に対し資金面で協力したり（日本NGO連携無償資金協力など）、NGOの能力向上を図るための事業を実施しています。日本のNGOは、ODAの裾野を広げ、国際協力分野の優秀な人材を育て、日本の「顔の見える援助」を担う存在として期待が高まります。