1. 東アジア地域
東アジア地域には、韓国やシンガポールのように高い経済成長を遂げ、既に開発途上国から援助国へ移行した国、カンボジアやラオスなどの後発開発途上国（LDCs）、中国のように著しい経済成長を成し遂げつつも国内に格差を抱えている国、そしてベトナムのように中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国など様々な国が存在します。日本は、これらの国々と政治・経済・文化のあらゆる面において密接な関係にあり、この地域の安定と発展は、日本の安全と繁栄にも大きな影響を及ぼします。こうした考え方に立って、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、必要とされる援助の内容が変化していくことに対応しながら、援助活動を行っています。
＜ 日本の取組 ＞
日本は、インフラ（経済社会基盤）整備、制度や人づくりへの支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた経済協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。現在は、基本的な価値を共有しながら開かれた域内の協力・統合をより深めていくこと、相互理解を推進し地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。そのために、これまでのインフラ整備と並行して、自然災害、環境・気候変動、感染症、テロ・海賊などの国境を越える問題に積極的に対応するとともに、大規模な青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解の促進に努めています。
東アジア地域は、2008年に始まった世界金融・経済危機の影響をおおむね克服しましたが、日本とアジア地域諸国がより一層経済的繁栄を遂げていくためには、アジアを「開かれた成長センター」とすることが重要です。そのため、日本は、この地域の成長力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための支援を行っています。
具体的な対策として2009年4月に最大2兆円規模のODA支援を表明（注15）したことも踏まえ、アジア諸国に対し、インフラ整備の支援、社会的弱者を対象にした支援、低炭素社会の構築のための支援、人材育成などを着実に実施しています。
●東南アジアへの支援
東南アジア諸国連合（ASEAN（アセアン））諸国（注16）は2015年の共同体構築を最大の目標としており、日本はこの目標達成のため、域内の連結性を強め、格差を是正するための支援を実施しています。特に、ASEANの後発加盟国が多いメコン諸国（注17）を支援することは、域内の格差を是正する点からも重要です。
2009年11月には、初めての日本・メコン地域諸国首脳会議が開催され、参加国の間で（1）総合的なメコン地域の発展、（2）環境・気候変動（「緑あふれるメコン（グリーン・メコン）に向けた10年」イニシアティブ（構想）の開始）および脆弱（ぜいじゃく）性を克服するための対応、（3）協力・交流の拡大の3本柱での取組を強化し、「共通の繁栄する未来のためのパートナーシップ」を確立するとの認識が共有されました。この取組を進めるため、メコン地域の中でもカンボジア、ラオス、ベトナムに対するODAを拡充し、地域全体で、3年間で合計5,000億円以上のODAによる支援を表明しました。
改修工事が終了し、整備されたカンボジアの国道1号線（写真：佐藤浩治/JICA）
こうした支援を着実に実施しつつ、2012年4月に開催された第4回日本・メコン首脳会議では、（1）メコン連結性を強化する、（2）共に発展する、（3）人間の安全保障および環境の持続可能性を維持するといった3本を柱とした「日メコン協力のための東京戦略2012」を新たに採択しました。また、その着実な実現のため、日本として2013年度以降3年間で約6,000億円のODAによる支援を行うことを表明しました。さらに、2012年7月にカンボジアの首都プノンペンで開催された第5回日メコン外相会議では、「東京戦略2012」の実現のために、具体的な行動および措置を定めた「日メコン行動計画」を採択しています。
日本はこのような取組を進めるとともに、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。また、ASEANは、2010年10月のASEAN首脳会議において、ASEAN域内におけるインフラ、制度、人の交流の3つの分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン」＊を採択しました。日本はこのマスタープランを具体化するためにODAの活用や官民連携を通じて積極的に支援をすることとしています。
2011年11月の日・ASEAN首脳会議において、連結性強化のため日本が取り組む主要案件リストを公表し、資金手当として、ODAや国際協力銀行（JBIC）の公的資金を活用しつつ、民間資金を動員する仕組みを考えていく旨、発表しました。さらに、フィリピン・ミンダナオの元紛争地域への集中的な支援や東ティモールの国づくり支援など、平和構築のための取組も行っています。
日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行（ADB）との連携を強化しています。たとえば、ADBと共に、5年間で最大2,500万ドル規模の資金を用いて、アジアにおける貿易円滑化のための支援を実施します。また、東アジア地域の国際的な研究機関である東アジア･ASEAN経済研究センター（ERIA）とも、「アジア総合開発計画」や「ASEAN連結性マスタープラン」の具体化に向けた協力など、連携を強化しています。
また、特に金融面では、急激に資本が海外に流出して、外貨での支払いに支障が出るような危機的な状況が生じた国に対し、短期の外貨資金を供給することで、通貨危機が他の近隣国に波及して大きくなるのを防ぐことを目的に、チェンマイ・イニシアティブ（CMI）＊の取組をASEAN+3（日本・中国・韓国）の枠組みにおいて主導してきています。2010年3月には、支援の迅速化・円滑化を図るため、二国の関係当局間の契約に基づいていた従来のCMIの仕組みを、それまでの二国間契約を複数締結する形態から、一つの契約で多国間契約の仕組みとなる「マルチ契約」（CMIM）化しました。これによりASEAN+3地域の国々の国際収支や短期資金の流動性の困難へのより素早い対応が可能となり、世界経済の増大するリスク（危険性）や課題に対処する能力が強化されました。
さらに、2012年5月のASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議においては、CMIMの資金規模を現行の1,200億ドルから2,400億ドルへ倍増すること、現行の危機対応機能に加えて新たに危機予防機能を導入すること、域内経済の監視・分析機関であるASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）＊のさらなる組織強化の検討や国際機関化に向けた準備の加速等の地域金融協力の強化策が合意されました。これらの取組は地域および世界の金融・経済の安定に寄与していくことが期待されます。
また、日本は、CMIと共にASEAN+3の債券市場を育成する取組を中心になって進めてきました。特に、2010年5月には、ASEAN+3の企業が現地通貨建てで発行する債券を保証するため、「信用保証・投資ファシリティ（CGIF）」を当初7億ドルの資本規模でADBの信託基金として設立することが合意されました。日本もJBICを通じて2億ドルを出資しています。
フィリピン・マヨン火山においてGPS測定に当たる専門家（写真:JICA）
用語解説
- ＊ASEAN連結性マスタープラン
- 2010年10月のASEAN首脳会議で採択された2015年のASEAN共同体実現に向けた連結性強化のためのプラン。ASEANの連結性強化とは、運輸、情報通信、エネルギー網などの「物理的連結性」、貿易、投資、サービスの自由化・円滑化などの「制度的連結性」、観光・教育・文化などにおける「人と人との連結性」の3つから成る。
- ＊チェンマイ・イニシアティブ（CMI：Chiang Mai Initiative）
- ASEAN＋3（日本・中国・韓国）で成立した地域金融協力の合意。東アジアにおいて、経済危機が発生し、急激な外貨不足に陥った国に対し、アジア各国が外貨準備で保有するドルを、その国の通貨と交換し、外貨不足を補う仕組み。
- ＊ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO：ASEAN+3 Macroeconomic Research Office）
- チェンマイ・イニシアティブの円滑かつ効率的な意思決定には、域内経済のサーベイランスの強化が重要との認識から、2010年5月のASEAN+3財務大臣会議（於：タシケント）で設立が合意され、2011年4月にシンガポールに設立。
ラオス・道路維持管理能力強化プロジェクト。損傷の激しい区間の補修を行っている（写真:JICA・(株)国際開発センター・(株)オリエンタルコンサルタンツ）
注15 ： 「アジア経済倍増へ向けた成長構想」
注16 ： ASEAN諸国：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
注17 ： メコン諸国：カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス
●マレーシア
「マレーシア日本国際工科院（MJIIT）※整備計画」
有償資金協力（2011年12月～実施中）
マレーシアは、1982年から、日本の職業倫理や経営哲学、成功体験などを学ぶことで自国の発展につなげる「東方政策」※を進めてきました。この東方政策の集大成として、日本型工学教育を行う高等教育機関であるマレーシア日本国際工科院（MJIIT）が設立されました。日本はこのMJIITに対し、教育・研究用の資機材の調達と、教育課程の整備を支援しています。また、日本国内の24大学と連携し、カリキュラムの策定や日本人教員派遣などの協力を行っています。
今やマレーシアに進出している日系企業は1,400社を超えており、マレーシアは、日系企業の海外進出において重要な国の一つとなっています。MJIITは高度な知識を持つ人材を養成することで、マレーシアの開発に貢献するとともに、マレーシアに進出する日系企業の現地での人材確保にも役立てられることが期待されています。
（2012年12月時点）※ マレーシア日本国際工科院 MJIIT: Malaysia-Japan International Institute of Technology
※ 東方政策：日本や韓国の労働倫理、経営哲学や日本の成功の経験などを学ぶことによって、マレーシアの社会経済の発展を目指す構想。1981年にマハティール首相が提唱。1982年からマレーシア政府は日本への留学生および研修生の派遣を開始し、これまでに約14,000人のマレーシア人が日本で学んだ。
2012年2月に完成した新校舎（写真：JICA）
●中国との関係
中国に対するODAは、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善や人材育成など中国経済が安定的に発展していくことに貢献し、中国が改革・開放政策を維持し、進めていく上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国ODAは、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な両国関係を下支えしてきたものであり、中国側も、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意を表明してきました。近年の中国の著しい経済発展を踏まえ、円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新たな供与を円満に終了するとの両国の共通認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与を終了しました。
現在、中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上しており、ODAによる支援は既に一定の役割を果たしました。一方で、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及ぶ地球規模の課題など、日中両国民が直面する共通課題が数多くあります。2008年5月に胡錦濤（こきんとう）中国国家主席が日本を訪問した際には、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことを確認し、気候変動に関する共同声明を発表しました。加えて、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっています。「戦略的互恵関係」を深め、その具体化を目指す現在の日中関係において、新たな協力のあり方を築いていくことが必要です。
このような状況を踏まえ見直しを行った結果、純粋な交流事業はODAによる実施を終了し、草の根レベルの相互理解の促進や両国が直面する共通の課題への取組等（たとえば、日本への越境公害、黄砂、感染症といった問題の対策や、進出企業の予見可能性を高める制度・基準づくり）に限定され、かつ日本のためにもなる分野に絞り込んでいます。
