3. ODAの現場を伝える広報の効率化

開発協力の重要性や政策的な意義について国民の理解を求めるための取組は、政務レベルをはじめとする外務省が実施しますが、開発協力の現場や具体的な事業を伝えるODA広報は、原則としてJICAに集約していく方針です。これにより、広報の効率化を図るとともに、JICAが国民にとっての情報アクセスのハブ（中心）となり、利用者にとっての利便性・分かりやすさを向上させます。また、JICAの国内各地における拠点などを活用し、全国規模でODAに関する国民の関心の喚起を図っていきます。

JICAでは、ODA案件の形成・実施に際し、国民への情報開示を常に業務の流れの中に位置付けるとともに、JICA国際センターなどを活用して国民の現場体験を一層促進していきます。