本文注

第1部

注1

IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change
地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた科学的知見を政策決定者をはじめ広く一般に利用してもらうことを目的として、 世界気象機関（WMO）および国連環境計画（UNEP）により1988年11月に設置された。

注2

MEM：Major Economies Meeting G8、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、南アフリカの16か国が参加。2007年5月ブッシュ米国大統領が開催を提案、G8ハイリゲンダム・サミットの首脳宣言で提案が歓迎され、G8北海道洞爺湖サミットまでに、4回開催。同サミットで初の首脳会合が開催された。

第2部

注1

NEPAD：New Partnership for Africa’s Development アフリカ諸国が2001年に策定した初の包括的開発計画。アフリカにおける貧困削減、持続可能な成長と開発およびアフリカの世界経済への統合を目指し、アフリカ側のオーナーシップ・責任、平和・民主主義、人権、良い統治、健全経済運営、国際社会との真のパートナーシップ（援助依存の拒否）を原則とする。

注2

2008年5月20日、「ODAの量と質について」の議題の下開催された第16回海外経済協力会議では、5月末のTICAD IVで、日本がアフリカの開発を支援す るため力強いイニシアティブを打ち出すことで一致し、対アフリカ政府開発援助の倍増等を決定した。

注3

AVI：African Village Initiative

注4

AMV：African Millennium Village

注5

保健センター、診療所、地域の拠点病院などが連絡を取り合い、患者を適切な施設に円滑に紹介したり、搬送などを行うサービス

注6

1990年にタイのジョムティエンで開催された「万人のための世界教育会議」において確認されたイニシアティブ。現在では、2000年にセネガルのダカールで開催された「世界教育フォーラム」において、EFA達成に向けて、「2015年までの初等教育の完全普及」「2015年までの成人識字率の50％の改善」など教育分野における6つの具体的な目標（「ダカール行動枠組み」）が採択された。

注7

Fast Track Initiative 2002年4月、MDGsの一つである、「2015年までの初等教育の完全普及」達成を目的に世界銀行主導で立ち上げられたイニシアティブ。貧困削減戦略文書（PRSP）および教育セクター計画の双方を策定している開発途上国の中から、対外的な援助なしには2015年までの初等教育の完全普及を達成できない途上国に対して、優先的な支援を行う。

注8

APRM：African Peer Review Mechanism

注9

（出典）世界銀行「世界開発報告2008」（2008）

注10

（出典）FAO“Food security and agricultural development in sub-Saharan Africa”（2006）

注11

（出典）World Bank“The Effects of High Foods Crisis in Africa- Q&A”（2008）

注12

例えば、OECD-FAO“Agricultural Outlook 2008-2017”（2008）

注13

（出典）FAO“Crop Prospects and Food Situation No.4”（2008）

注14

（出典）World Bank“Rising food and fuel prices: addressing the risks to future generations”（2008）

注15

（出典）World Bank“Double Jeopardy: Responding to High Food and Fuel Prices”（2008）また、2008年6月にFAOが主催した「世界の食料安 全保障に関するハイレベル会合」のゼーリック世界銀行総裁演説（6月3日）においても同様の見通しについて言及がなされている。

注16

（出典）World Bank“Addressing the Food Crisis: The Need for Rapid and Coordinated Action”（2008）

第3部

注1

四捨五入の関係上、図表などの合計が一致しない場合がある。

注2

東欧諸国および卒業国向け実績を除く。

注3

EBRD（欧州復興開発銀行）向けの拠出金を除く。

注4

東欧諸国および卒業国向け実績並びにEBRD（欧州復興開発銀行）向けの拠出金を除く。

注5

OECD-DAC： Organisation for Economic Co-operation and Development-Development Assistance Committee、経済協力開発機構開発援助委員会

注6

日本以外は暫定値で比較している。

注7

東欧諸国および卒業国向け実績を除く。

注8

政府貸付等がマイナスとなるのは、統計上、以下の値を実績値として集計しているため。 （「開発途上国に対する借款（貸付実行額）」－「開発途上国からの返済（回収額）」）＋（「債務救済対象国へ過去に貸付けた額」－「債務救済に伴って削減した額」）また、▲はマイナスを示す。

注9

中央アジア・コーカサス地域を含む。

注10

南アジアのみ。その他の地域については、実績なし。

注11

日本・中米友好橋建設計画

注12

DPL：Development Policy Loan

注13

災害復興・管理セクタープログラムローン

注14

UNAFEI：United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders

注15

内訳：研修員受入、専門家派遣については、註釈がない限りは、JICA分のみ。

注16

内訳：JICA（22,247人）、経済産業省（4,928人）、厚生労働省（3,742人）、国土交通省（98人）

注17

内訳：JICA（5,948人）、経済産業省（437人）農林水産省（2人）、国土交通省（35人）

注18

JETRO：Japan External Trade Organization

注19

AOTS：Association for Overseas Technical Scholarship

注20

例えば、ウグージ社（菓子パン製造会社）は、過去最高のパンの売上げを記録し、またフグジルトレード社（化粧品会社）は新製品（ウェットティッシュ）の 開発により売上げを飛躍的に伸ばした。

注21

APO：Asia Productivity Organization

注22

ICT：Information and Communication Technology

注23

内訳：JICA（247人）、総務省（202人）

注24

内訳：JICA（112人）、総務省（1人）

注25

IT教育近代化プロジェクト

注26

OOF：Other Official Flows

注27

GSP：Generalized System of Preferences

注28

WTO：World Trade Organization

注29

IF：Integrated Framework

注30

ITC：International Trade Centre

注31

AFT：Aid For Trade

注32

LDC：Least Developed Countries

注33

EPA：Economic Partnership Agreement

注34

HIPC：Heavily Indebted Poor Countries

注35

IMF：International Monetary Fund

注36

IDA：International Development Association

注37

マルチ債務救済イニシアティブ（MDRI：Multilateral Debt Relief Initiative）

注38

1999年のケルンサミットにおいて合意されたイニシアティブ。重債務貧困国に対する既存の国際的な債務救済イニシアティブをさらに拡充し、債権の100％の削減などを行うこととしたもの。

注39

特定の国の公的債務の繰延に関して債権国が集まり協議する非公式グループ。フランスが議長国となり、債務累積国からの要請に基づき債権国をパリに招集して開催されてきたことから「パリクラブ」と呼ばれる。

注40

債務の繰延とは、債務救済の手段の一つであり、債務国の債務支払の負担を軽減するために、一定期間債務の返済を延期する措置。

注41

PRSP：Poverty Reduction Strategy Paper

注42

文部科学省

注43

（出典）UNESCO（ユネスコ） 「EFAグローバル・モニタリング・レポート2008」（2008）

注44

万人のための教育（EFA：Education for All）1990年にタイのジョムティエンで開催された「万人のための教育世界会議」において、基礎教育（生き るために必要な知識・技能を獲得するための教育および基礎的学習のニーズを満たすための教育）がすべての子ども、青年、成人に提供されねばならないことが確認された。

注45

BEGIN：Basic Education for Growth Initiative

注46

第3次小学校建設計画

注47

FTI：Fast Track Initiative、EFAダカール行動の枠組みやMDGsに含まれている「2015年までの初等教育の完全普及」の達成などを目指す国際的 な支援枠組みで、2002年4月に設立された。

注48

SMASE-WECSA：Strengthening of Mathematics and Science in Education Project in Western, Eastern, Central & Southern Africa、現在 30か国以上のアフリカ諸国が参加している。

注49

ホンジュラスの算数指導力向上プロジェクト（PROMETAM Proyecto de Mejoramiento de Ensen?anza Tenica en el A´rea del Matematica）を中 心とした支援。

注50

文部科学省がJICAに推薦した教員は、一次選考の技術試験が免除され、また日本の学年にあわせて、派遣前訓練開始から派遣終了までの期間を 4月から翌々年の3月までの2年間（通常2年3か月）とするなど、現職教員が参加しやすい仕組みとなっている。

注51

内訳：JICA（4,605人）、厚生労働省（10人（感染症対策））、農林水産省（4人（感染症対策））

注52

（出典）UNDP“Human Development Report”（2003）

注53

HDI：Health and Development Initiative

注54

モロゴロ州保健行政強化プロジェクト

注55

州保健行政システム強化プロジェクト

注56

LDC：Least Developed Countries

注57

ラギューン母子病院整備計画

注58

VCT：Voluntary Counseling and Testing

注59

USAID：United States Agency for International Development

注60

UNFPA：United Nations Population Fund

注61

エイズ・性感染症対策、家族計画

注62

（出典）UNICEF, WHO“Progress on Drinking Water and Sanitation”（2008）

注63

CSD：Commission on Sustainable Development

注64

国連「水と衛生に関する諮問委員会」の初代議長が橋本龍太郎元総理大臣であったことから、「橋本行動計画」と名付けられた。

注65

WASABI：Water and Sanitation Broad Partnership Initiative

注66

USAID：United States Agency for International Development

注67

オリッサ州総合衛生改善計画

注68

内訳：JICA（4,907人）、農林水産省（209人）

注69

内訳：JICA（724人）、農林水産省（376人）

注70

（出典）世界銀行「世界開発報告2008?開発のための農業?」（2008）

注71

（出典）FAO「世界の食料不安の現状2006年報告」（2006）

注72

農業生産性向上のための参加型水管理推進計画

注73

水利組合強化支援プロジェクト

注74

FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations

注75

IFAD：International Fund for Agricultural Development

注76

CGIAR：Consultative Group on International Agriculture Research

注77

WFP：World Food Programme

注78

新彊（しんきょう） 天然草地生態保護と牧畜民定住プロジェクト

注79

NERICA: New Rice for Africa

注80

WARDA: West Africa Rice Development Association

注81

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan

注82

オウイア水産センター整備計画

注83

ジェンダー主流化とは、あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するための手段。 GADイニシアティブでの「開発におけるジェンダー主流化」とは、「すべての開発政策や施策、事業は男女それぞれに異なる影響を及ぼすという前提に立ち、すべての開発政策、施策、事業の計画、実施、モニタリング、評価のあらゆる段階で、男女それぞれの開発課題やニーズ、インパクトを明確にしていくプロセス」と定義。

注84

内訳：JICA（188人）、農林水産省（1人）

注85

UNCED：United Nations Conference on Environment and Development

注86

WSSD：World Summit on Sustainable Development

注87

CIF：Climate Investment Funds

注88

ウランバートル市廃棄物管理改修計画

注89

GEF：Global Environment Facility

注90

MLF：Multilateral Fund for the Implementation of the Montreal Protocol

注91

ITTO：International Tropical Timber Organization、ITTOは1986年に設立された日本（横浜）に本部を有する国際機関。 熱帯林の持続可能な経営の促進および熱帯木材の国際貿易の発展を目的としている。 生産国33か国、消費国27か国の計60か国および欧州委員会が加盟しており、世界の熱帯林の約80％、熱帯木材貿易量の約90％以上をカバーしている。

注92

（出典）UNAIDS「2008年世界エイズまん延報告」（2008）

注93

（出典）UNAIDS“2007 AIDS epidemic update”（2007）

注94

（出典）WHO「世界結核対策報告2008」（2008）

注95

（出典）WHO「世界マラリア報告2008」（2008）

注96

HDI：Health and Development Initiative

注97

GFATM：Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria

注98

IPPF：International Planned Parenthood Federation

注99

UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

注100

VCT：Voluntary Counseling and Testing

注101

HIV/エイズ対策計画

注102

UNICEF：United Nations Children’s Fund

注103

WHO：World Health Organization

注104

Neglected Tropical Disease

注105

鳥インフルエンザ等重要家畜疾病診断施設整備計画

注106

鳥インフルエンザ・サーベイランス強化プロジェクト

注107

Asia-Europe Meeting

注108

OIE：Office International des Epizooties / World Organisation for Animal Health

注109

（出典）：国連人口基金「2006年世界人口白書」（2006）

注110

UNFPA：United Nations Population Fund

注111

IPPF：International Planned Parenthood Federation

注112

農林水産省

注113

（出典）：FAO「世界の食料不安の現状2004」（2004）

注114

（出典）：FAO“The State of Food Insecurity in the World”（2006）

注115

（出典）：FAO“Assessment of the World Security and Nutrition Situation”（2008） （2008年版The State of Food Insecurity in the World原案に 基づくもの）

注116

（出典）：World Bank“Rising Food and Fuel Prices: Addressing the Risks to Future Generations”（2008）

注117

KR：Kennedy Round

注118

United Nations World Food Programme

注119

United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East

注120

食糧安全保障向上のための食用作物多様化支援プロジェクト

注121

東部ウガンダ持続型灌漑農業開発計画

注122

（出典）：国際エネルギー機関「2006年世界エネルギー展望」（2006）

注123

モンドルキリ州小水力地方電化計画

注124

内訳：JICA（323人）、国土交通省（15人）

注125

内訳：JICA（26人）、国土交通省（8人）

注126

モウルビバザール気象レーダー設置計画

注127

Global Facility for Disaster Reduction and Recovery

注128

UN/ISDR：United Nations International Strategy for Disaster Reduction

注129

UNOCHA：United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs

注130

化学（Chemical）、生物（Biological）、放射性物質（Radiological）、核（Nuclear）を用いた兵器はそれぞれの頭文字をとって、CBRN兵器と呼ばれ、 これらを用いて行われるテロは、CBRNテロと呼ばれる。

注131

海上警備強化機材整備計画

注132

UNODC：United Nations Office on Drugs and Crime

注133

DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration

注134

アチェにおける平和構築のための紛争被害地域再生プログラム（IOM経由）

注135

United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East

注136

レバノン北部におけるパレスチナキャンプ再建計画（UNRWA経由）

注137

UNDP：United Nations Development Programme

注138

ファルージャ母子病院設置計画（UNDP経由）

注139

IMF：International Monetary Fund

注140

日本のNGOとしては「日本・イラク医学協会」、「東京財団」、「国際看護交流協会」、国際NGOとしては、ヨルダン「ハシミテ慈善財団」、「ケア・インターナシ ョナル」、フランス「ACTED」に資金を供与している。

注141

DDR：Disarmament, Demobilization and Reintegration

注142

DIAG：Disbandment of Illegal Armed Groups

注143

ANDS：Afghanistan National Development Strategy

注144

アフガニスタン・イスラム共和国における識字能力強化計画（UNESCO経由）

注145

PRT：Provincial Reconstruction Team PRTとは、NATO各国が派遣している軍人および文民復興支援要因から構成される組織で、アフガニスタン 各地において治安改善と復興支援を同時に推進することによって復興開発支援の成果を上げ、アフガニスタン政府の影響力の地方拡大を支援している。

注146

南部スーダンにおける道路修復および地雷除去計画（WFP経由）

注147

スーダン共和国における小児感染症予防計画（UNICEF経由）

注148

ダルフールにおける難民およびスーダン国内避難民の帰還および再統合並びにキャンプ運営支援計画（UNHCR経由）

注149

南部スーダンにおける教育施設建設計画（UNHCR経由）

注150

ICC：International Criminal Court

注151

第二次地雷除去活動支援機材開発研究計画

注152

西アフリカ諸国経済共同体諸国の小型武器対策計画（UNDP経由）

注153

障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練プロジェクト

注154

LDC：Least Developed Countries

注155

JENESYS Programme：Japan-East Asia Network of Exchange for Students and Youths Programme

注156

ASEAN：Association of Southeast Asian Nations

注157

ASEAN共同体実現の断固支持、日米同盟の強化、「平和協力国家」として尽力、アジア、大洋州の知的・世代的交流のインフラを育成・強化、気候変 動問題への取組・低炭素社会の実現

注158

日本ASEAN統合基金を通じた日本の支援を使用するカンボジア―ラオス―ベトナム「開発の三角地帯」に関する協力のための覚書

注159

ADB：Asian Development Bank

注160

ESDA：Enhanced Sustainable Development for Asia

注161

ACFA：Accelerated Co-Financing scheme with ADB

注162

ICFF：Investment Climate Facilitation Fund

注163

ACEF：Asian Clean Energy Fund

注164

例えば、2007年4月、温家宝国務院総理訪日時の日中共同プレス発表では、「双方は、2008年に終了する日本の対中円借款が、中国の経済建設 および経済面での日中協力に積極的役割を果たしたとの認識で一致し、中国側はこのことに対して感謝の意を表明した。 また、2008年5月、胡錦濤国家主席は、訪日時の首脳会談において、福田総理大臣（当時）に対し、「日本政府と日本国民が円借款などにより、中国の近代化を支えてくれたことに心から感謝」する旨述べた。

注165

LDC：Least Developed Countries

注166

2007年のMDGsレポートによれば、一日1ドル未満で生活する人の割合は29.5％（2004年）で、これはサブ・サハラ・アフリカに次いで高い数字である。

注167

経済連携協定（EPA）交渉を推進するほか、貿易額を2010年までに200億ドルにすることなどに取り組むこととしている。

注168

モウルビバザール気象レーダー設置計画

注169

洪水対策機材整備計画

注170

SICA：Sistema de la Integracio´n Centroamericana、地域の経済社会統合を図ることを目的に1991年12月に設立。 グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、パナマ、ベリーズから構成（ドミニカ共和国は準加盟国）。

注171

MERCOSUR：Mercado Comu´ n del Sur、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ（現在加盟手続中）の5か国（準加盟国がチリ、 ボリビア、ペルー、エクアドル、コロンビア）から構成され、1995年に域内の関税撤廃を目的とした関税同盟として発足

注172

CARICOM：Caribbean Community、1968年に設立されたカリブ自由貿易連盟（CARIFTA）を発展させ1973年に経済統合、外交政策の調整、保健 医療・教育などに関する機能的協力の促進を目的として設立。 現在の加盟国は14か国と1地域

注173

CAN：Comunidad Andina de Naciones

注174

PROMETAM：Proyecto de Mejoramiento de Ense ? nanza Te´ cnica en el A´ rea del Matema´ tica

注175

「カリブ地域における漁業・水産業に係る開発・監理マスタープラン開発調査」

注176

「メルコスール観光振興プロジェクト」

注177

EEZ：Exclusive Economic Zone

注178

PIF：Pacific Islands Forum

注179

USP：University of the South Pacific

注180

南太平洋大学情報通信技術センター整備計画

注181

SPREP：South Pacific Regional Environmental Programme

注182

ACFA：Accelerated Co-Financing scheme with ADB

注183

ESDA：Enhanced Sustainable Development for Asia

注184

OECD-DACの定義によれば、政府開発援助（ODA）とは、以下の3要件を満たす資金の流れと定義されている。 ①政府もしくは政府の実施機関によって供与されるものであること②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること③資金協力については、その供与条件が開発途上国にとって重い負担とならないようになっており、グラント・エレメントが25％以上であること

注185

旧JICA「JICA環境社会配慮ガイドライン」（2004年4月）、旧JBIC「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（2002年4月）

注186

2005年5月、ウズベキスタン東部アンディジャン市において武装勢力が刑務所などを襲撃し、政権の退陣を求める市民デモが発生。 治安部隊が武装勢力を鎮圧した際、デモ隊にも発砲し、数百名の死者が出たとされる（ウズベキスタン政府は、市民デモの発生および無差別発砲を否定し、死者数については187名と発表）。

注187

フィリピンにおいては、近年、左派系活動家やジャーナリストなどの殺害事件が頻発。一連の事件について軍や警察の関与を疑う向きもあり、一般に「政治的殺害（Political Killings）」と呼ばれている。

注188

ここでの1府12省庁とは、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土 交通省、環境省を指す。

注189

「有識者会議」は内閣官房長官の下で開催された「海外経済協力に関する検討会」の報告書（2006年2月）を踏まえ、2002年に始まった「ODA総合戦 略会議」を2006年6月に終了し、さらに充実した議論を行うために設けられたもの

注190

具体的な諮問事項は、①重要課題や地域に関する国際協力政策の基本的考え方、②国民参加の在り方（国際協力を担う人材育成や教育など）、③ 政府開発援助案件の形成と実施上の課題（効率化・迅速化や官民連携、NGOなどとの連携など）―の3点

注191

PRSP：Poverty Reduction Strategy Paper

注192

非政府組織／Non-Governmental Organization

注193

STEP：Special Terms for Economic Partnership、2002年、日本の優れた技術やノウハウを活用し、開発途上国への技術移転を通じて日本の「顔 の見える援助」を促進するために導入された、契約先が日本企業に限定された円借款制度

注194

プロジェクト形成調査：開発の必要性が確認されているが、相手国政府から具体的な要請がない場合などに、協力の方向付けまたは優良案件の形成 のため実施する調査

注195

Japan Platform

注196

FASID：Foundation for Advanced Studies on International Development

注197

イエメンに対するイッブ州ファラア郡ギヤース村給水網整備計画

注198

2008年6月30日現在

注199

FASID：Foundation for Advanced Studies on International Development

注200

http://www.fasid.or.jp

注201

GRIPS：National Graduate Institute for Policy Studies

注202

JETRO：Japan External Trade Organization

注203

IDEAS：Institute of Developing Economies Advanced School

注204

JETRO：Japan External Trade Organizatioin

注205

外務省：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda
JICA：http://www.jica.go.jp
国際協力プラザ：http://www.apic.or.jp/plaza

注206

ODA民間モニター報告書は外務省ホームページにも掲載されている（ODA民間モニター報告書のURLは、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/ shimin /monitor.html）。

注207

1954年10月6日、日本はコロンボ・プランへの加盟を閣議決定し、経済協力を開始した。 10月6日は1987年の閣議了解により「国際協力の日」と定められている。

注208

BEGIN：Basic Education for Growth Initiative

注209

現女性・社会開発省国家社会開発基金、FONCODES：Fondo de Cooperacion para el Desarrollo Social

注210

正式名：「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約」（Convention on Combating Bribery of Foreign Public Officials in International Business Transactions）

注211

JICAでは、統合以前から現地の安全対策を強化するため、その国の治安や安全対策に詳しい人材を安全対策クラークとして雇用し、日々の治安情報の 収集と発信、住居防犯から交通事故対策まで、広範囲の仕事を24時間体制で対応できるようにしている。

注212

International Monetary Fund

注213

Poverty Reduction Strategy Paper

注214

The Millennium Development Goals Report 2008

注215

EDCF：Economic Development Cooperation Fund

注216

GRIPS：National Graduate Institute for Policy Studies