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（２）主な事業概要と実績
[1]研修員受入事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1954年に開始した。
経緯・目的
研修員受入事業は、1954年の日本のコロンボ・プラン加盟を契機として、日本最初の政府開発援助として発足し、アジアからの研修員16名（二国間ベース）の受入により開始された。開発途上国から、国づくりの担い手となる研修員を日本または開発途上国に受け入れ、行政、農林水産、鉱工業、エネルギー、教育、保健・医療、運輸、通信等多岐にわたる分野で人材育成支援や課題解決の促進を行うことを目的とする事業である。
なお、日本の技術協力の成果の再移転・普及を目的として、開発途上国内の研修員を招へいして当該開発途上国内で行う研修を「現地国内研修（第二国研修）」、周辺諸国の研修員を招へいして開発途上国で行う研修を「第三国研修」と称しており、それぞれ1993年度、1975年度より開始されている。
２．事業の仕組み
概 要
研修員受入事業は、日本が開発途上国を対象に行っている、「人」を通じた技術協力の中でも最も基本的な形態の１つであり、日本国内で実施する本邦研修と、海外で行う現地国内研修（第二国研修）及び第三国研修とに区分される。本邦研修は、グループごとに共通のカリキュラムで行われるもの（集団型研修）から、個々の研修要望に応じてそれぞれの研修内容を策定するもの（個別型研修）まで、様々な実施形態がある。コース自体は、日本の海外における技術協力を補完することを目的とするものから、特定の国の人材育成ニーズに応えるためのものまで、開発途上国のニーズに適した形態を選択することができ、カリキュラムもコース目的により中核人材育成型、人材育成普及型、課題解決促進型、国際対話型まで多様である。コース期間は、研修目的に応じた設定が可能であるが、通常は２週間から１年までである。研修の実施は、JICAの国際センターを拠点として、関係省庁、地方自治体、大学、民間企業、NGO等の協力・連携により行われる。
また、研修の本来の成果に加えて、本邦に滞在することにより日本の産業・文化等に触れ、また、お互いの考え方や行動様式を理解し合うことによって、国民相互の友好親善にも貢献することも目的としている。
審査・決定プロセス
開発途上国からの要請を踏まえ日本において検討し、当該国からの年間受入人数、受入形態、受入コース名などを決定の上、日本の在外公館より毎年開発途上国政府窓口機関に通報する。その後、研修コースごとに開発途上国政府機関から要請された候補者の資格要件等を日本にて審査し、受入を決定する。
現地国内研修及び第三国研修についても開発途上国からの要請を踏まえわが方において検討・採択の上、日本在外公館より採択案件を開発途上国政府窓口機関に通報する。
決定後の案件実施の仕組み
受入決定後は相手国に通報して実施のための国際約束を結ぶ。来日した研修員はあらかじめJICAが設定した研修コースまたは個々の要請内容に基づいてJICAが設定した研修内容のコースに参加する。
現地国内研修及び第三国研修については、研修実施国がJICAの技術的・資金的協力を得て研修コースを策定し、参加者を募集・選考した上で実施する。
３．最近の活動内容
概 要
2005年度実績は次のとおり。
（1） 本邦研修：143か国・地域から8,231名の研修員を新規に受け入れ、前年度からの継続の人数を合わせると9,204名であった。
これらの研修を形態別に見ると、まず、あらかじめ設定した研修コースや個別の要望による研修員のほか、学位取得を目的とする長期の研修員を受け入れる一般技術研修（7,907名）があり、国際機関を通じた国際機関研修（18名）、移住者や日系人を受け入れる移住研修（56名）と日系研修（132名）、地域提案型研修（118名）があった。
（2） 現地国内研修
日本の技術協力の成果を、開発途上国内で普及することを促進するための研修として、現地国内研修を実施した（11,813名）。
（3） 第三国研修
開発途上国の中でも進んだ段階にある国を拠点として、その周辺にある途上国から研修員を招いて研修を行う第三国研修を実施した（2,846名）。
地域別実績
分野別実績
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