注１：


●武器輸出三原則（1967年４月21日）
武器輸出三原則とは、次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策をいう。
（1）共産圏諸国向けの場合
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
●武器輸出に関する政府統一見解（1976年２月27日）
「武器」の輸出については、平和国家としての日本の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
＊日本の武器輸出政策として引用する場合、通常、「武器輸出三原則」と「武器輸出に関する政府統一見解」を総称して「武器輸出三原則等」と呼ぶことが多い。