資料編３，４，５章 > 第3章 > 第3節 > 2 > [18]国際復興開発銀行（IBRD：International Bank for Reconstruction and Development）及び国際開発協会（IDA：International Development Association）
[18]国際復興開発銀行（IBRD：International Bank for Reconstruction and Development）及び国際開発協会（IDA：International Development Association）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
IBRDは、1946年６月に設立。日本は1952年に加盟。
IDAは、1960年９月に設立され、日本は設立当初から加盟していた。
経緯・目的
IBRDは、第二次大戦後、ブレトン・ウッズ協定の下で、国際通貨基金（IMF）とともに設立された。IBRDの当初の目的は、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産設備及び生産資源の開発であるが、最近は、開発途上国の貧困緩和と持続的成長のための支援を業務の目的としている。2004年６月現在184か国が加盟している。
IDAは、IBRDが準商業ベースで貸付を行っているのに対して、そうした条件で借入が困難な開発途上国に対して、より緩和された条件で融資を行うことを目的としている。2004年６月現在165か国が加盟している。
２．事業の仕組み
概 要
IBRD及びIDAは、開発途上国における貧困緩和に向けた努力を支援することを目的として、これらの国々における持続的成長、人々の生活水準の向上に資するプロジェクトや構造調整プログラムの実施に対して、主に長期の貸付・融資により支援を行っている。
IBRDの事業資金は、市場からの資金調達により賄われており、2004世銀年度（2003年７月～2004年６月）の中長期の資金調達額は約130億ドルとなっている。IDAの融資のための事業資金は、先進加盟国からの出資金、IBRDの純益の移転等により賄われており、概ね３年に１度、出資国による増資交渉が行われる。
審査・決定プロセス
IBRD・IDAは、各国のマクロ経済調査、セクター調査等の各種調査を行い、国別支援戦略（CAS）を策定し、支援の重点分野を決定する。その後、支援戦略との整合性、貧困緩和・経済発展への貢献度、周辺環境への影響等を勘案し、借入国政府や他の援助機関との対話を行いつつ具体的な支援プロジェクト・プログラムを決定している。
決定後の案件実施の仕組み
案件の実施は、借入国自身が行っており、IBRD・IDAはこれら事業が円滑に実施されるようモニタリングを行っている。
３．最近の活動内容
概 要
2003世銀年度（2002年７月～2003年６月）の貸付・融資承認総額は、IBRDが約112億ドル、IDAが約73億ドルである。2004世銀年度（2003年７月～2004年６月）の貸付・融資承認総額は、IBRDが約110億ドル、IDAが約90億ドルとなっている。
地域別実績
IBRD・IDAの地域別貸付・融資承認実績は以下のとおり。
主要な事業
IBRD・IDAの事業の分野別の内訳は、以下のとおりとなっている。
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
最高意思決定機関は、各加盟国の総務により構成される総務会であり、日本は財務大臣が総務に任命されている。また、貸付・融資の承認等の日常業務の意思決定は24名の理事（任命理事５人、選任理事19人）からなる理事会で行われており、日本からは任命理事として単独で理事が選出されている。
邦人職員
専門職員3,458名のうち日本人職員66名（2004年６月末現在）。勝茂夫副総裁（欧州・中央アジア担当）等が活躍している。
日本の財政負担
IBRD資本金（授権資本ベース）約1,908億ドルのうち、日本の出資額は約153億ドル（シェア約8.1％）であり加盟国中第２位。また、IDAの資本金（第12次増資後）約1,230億ドルのうち日本の出資額は約265億ドル（シェア約21.6％）であり、加盟国中第２位である。
主な使途を明示した信託基金への拠出、活用状況
（1） 開発政策・人材育成基金
（PHRD Fund：Policy and Human Resources Development Fund, 1990年創設）
2003年度拠出 約53億円
2004年度拠出 約45億円
使途：
[1]プロジェクトの案件発掘や事業化のための事前調査などのプロジェクト案件形成及び案件実施に対する支援
[2]開発途上国政府の制度の企画・立案等に対する政策助言の支援
[3]開発途上国政府職員等を対象とした研修プログラムの実施等人材育成活動の支援、日本の人的貢献を支援等
なお、2004年度において開発政策・人材育成基金による案件形成支援の実績は105件であり、主なものを列記すれば以下のとおりである。
（2） 日本社会開発基金
（JSDF：Japan Social Development Fund）
2004年拠出 約62億円
使途：日本社会開発基金は、世界的な金融・経済危機の影響を受けた世界銀行グループに加盟している開発途上国の貧困対策を支援することを目的として、日本からの資金拠出（2000年度予算100億円）により、2000年６月に世界銀行に創設されたものである。本基金は、貧困層に対する基本的社会サービスの提供、貧困削減のための革新的なアプローチをとりいれたパイロットプロジェクト、地域コミュニティ及びNGOの能力強化をグラントベースで支援するものであり、世界銀行によって運営・管理される。
2004年度中の案件（例）は以下の通り。
日本のODAとの協調実績
2004世銀年度は１億ドル
５．より詳細な情報
書籍等
「World Bank Annual Report」
世界銀行（IBRD、IDA）の年次報告書。例年総会の開催される９月頃に発行。世界銀行東京事務所等に注文（価格・送料は無料）。
ホームページ
本部：http://www.worldbank.org
東京事務所：http://www.worldbank.or.jp
次頁