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（4）援助関係者の安全確保
日本がODA予算を用いて援助を行っている国・地域が160を超える中で、援助関係者が活動する開発途上国の治安状況は様々であり、また日々刻々と変化しています。米国同時多発テロ以降、中東地域・南アジアにおける緊張の高まりや、世界各地で多発するテロに対して、さらには平和構築における援助に際してどのように援助関係者の安全を確保するのかが極めて重要な課題となっています。
具体的には、本邦においては、在外公館や現地事務所などを通じて現地の治安状況の把握に努め、渡航情報などの情報提供、援助関係者間での情報交換や共有を行っているほか、JICAやJBICは、出発前の研修やセミナーの実施、緊急時の通信手段の確保、安全対策クラークの配置、住居の防犯設備などの措置を講じています。さらに、JICAにおいては、平和構築に関わる関係者の安全管理スキルの向上を目的として、UNHCRが実施する緊急時対処訓練（emergency-training）に参加させるなど、安全管理分野での能力強化に取り組んでいます。
さらにJICAにおいては、在外公館や在外の国連事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルなどを作成するなど、適時適切な安全対策措置を講じています。JBICにおいても同様の対応をしているほか、本邦受注企業への情報提供などにより、本邦受注企業の安全確保を図っています。
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