＊４：社会開発のための「20／20協定」


　人間開発のために優先されるべき社会開発分野（基礎教育、基礎保健、飲料水、家族計画等）に開発途上国は国家予算の20％を、先進諸国はODAの20％を支出することを申し合わせたもの。国連開発計画（UNDP）より提案され、1995年３月の国連主催「世界社会開発サミット」において、その趣旨に賛同できる関係当事国で実施することとされた。我が国二国間援助における社会開発分野の割合は、1993年以降1998年までの各年においていずれも20％を上回り、「20／20協定」の目標は達成されている。