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[3]世界食糧計画（WFP：World Food Programme）
１．設立及び日本の協力開始の時期・経緯・目的
開始時期
1963年発足。日本は、WFP創設以来、資金拠出を行ってきている。
経緯・目的
WFPは、1961年の第16回国連総会決議1714（XVI）及び第11回FAO総会決議1/61により、多数国間食糧援助に関する国連及びFAOの共同計画として1963年から65年の３か年間を実験期間としてスタートし、国連及びFAO加盟国が自発的にこれに拠出することとした。
この実験期間の成果が認められ、1965年末の国連総会及びFAO総会は右計画の延長を決定し、多数国間食糧援助が可能かつ望ましいと認められる限り誓約会議において定期的に計画を検討し、必要あらば計画の各終期において計画を拡大、縮小または終了するとの了解の下に右計画を不定期間延長する決議を採択した。
WFPは、食糧配給を通じて途上国の経済社会開発及び緊急食糧援助等を実施しており、開発分野においては、労働の対価として食糧を配給する「Food-for-Work」による農業インフラ整備や学校給食を通じた人的資源開発等を行っており、緊急援助分野においては、干ばつ・洪水等の自然災害や紛争・内戦等による難民・被災民等に対する食糧支援を実施している。
２．事業の仕組み
概 要
WFPは、（イ）経済社会開発（農村、人的資源開発）、（ロ）中期救済復興援助、（ハ）緊急援助の分野において食糧配給を通じて援助を実施している。
審査・決定プロセス
WFPでは、上記（イ）、（ロ）の分野に関しては、事務局で作成した援助計画案を執行理事会通常会合等において審査・承認を行う。また、（ハ）に関しては、迅速な対応を要するため、事務局長の承認により援助計画が確定される。
決定後の案件実施の仕組み
WFPは、各援助計画に基づき、食糧の調達、海上輸送、陸上輸送を行い、現地政府・地方自治体、NGO等の協力を得て、裨益者に直接食糧の配給を行う。
３．最近の活動内容
活動の概要
2003年のWFPの活動規模は約33億ドルであり、約600万トンの食糧を世界81か国約１億400万人の裨益者に援助している。
発足以来、WFPの活動の中心は開発援助であったが、近年、難民・被災民等への緊急食糧援助（長期滞留難民援助を含む）が増加し、1990年以前にはWFP活動の中で平均約３割にすぎなかった緊急食糧援助活動が2003年には全体の約６割に至っている。
地域別実績
分野別実績
４．日本との関係
意思決定機構における日本の位置づけ
WFPの運営は、国連経済社会理事会またはFAO理事会より選出された36か国よりなる「執行理事会」（Executive Board）の下で、援助計画案の審査・承認、WFP運営上の必要な措置の決定、事務局予算の承認が行われ、日本はWFP発足以来理事国として参加している。
邦人職員（邦人職員の全体にしめる割合及び幹部職員）
WFPの専門職以上の邦人職員は、2004年１月１日現在40名（全体の約2％、WFP全体の専門職以上の職員数は2003年12月末時点で979名）であり、忍足賢朗在バンコク・アジア地域事務所次長（D１）、玉村美保子日本事務所代表（D１）を筆頭にローマの本部及び地域事務所において活躍している（その他、JPOは11名）。
財政負担（各国比較等、過去２年間暦年ベース）
日本は、WFPの活動を高く評価し拠出を行っており、その額は2002年度が9,262万ドル（全体の5.1％）、2003年度が１億2,993万8,000ドル（全体の5.0％）となっており、2002年、2003年共に米国、EC、英国に次いで第４位の援助国となっている。
主要拠出国一覧
日本のODAとの協調実績
フィールド・レベルで草の根・人間の安全保障無償資金協力と補完関係となるWFPプロジェクトあり。
５．より詳細な情報
書籍等
●年次報告（Annual Report）（英語）
カラー写真入りでWFPの最近の活動を紹介している。例年夏に本部事務局が発行（非売品）。
●日本WFP友好協会（JWFA）ニュースレター（日本語）
日本での広報・募金活動の他、世界各地での折々のWFPの活動について紹介しているニュースレター（４ページ、日本WFP友好協会事務局発行、季刊）。
連絡先：WFP日本事務所 TEL：045-221-2510
ホームページ
WFP本部（ローマ） http://www.wfp.org
WFP日本事務所 http://www.wfp.or.jp
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