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[5]アジア地域等の調査研究等事業
１．事業の開始時期・経緯・目的
開始時期
1960年７月
経緯及び目的
1960年、アジア経済研究所は、「アジア経済研究所法」に基づき、アジア地域等との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする特殊法人として設立された。
1998年７月には、「アジア太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等を図る観点から、アジア経済研究所と日本貿易振興会とを統合する」との閣議決定（1995年２月24日）に基づき、日本貿易振興会と統合し、貿易・投資振興並びに地域・開発・経済協力研究を推進する新ジェトロの附置研究機関として位置づけられた。
日本貿易振興会アジア経済研究所は、引き続き、アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニア、東欧諸国の経済、政治、社会に関する諸問題について基礎的かつ総合的な調査研究を行い、その成果を普及し、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的としている。
また、「国の行政機関等の移転について」の閣議決定（1988年７月19日）に基づき、1999年８月に千葉市幕張地区において新施設が竣工し、同年12月移転が完了した。
さらに、「特殊法人等整理合理化計画」の閣議決定（2001年12月19日）に基づき、2003年10月には独立行政法人として設立された。
２．事業の仕組み
概 要
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所の事業は次の５本柱からなっている。
（1） 調査研究：途上国・地域を対象とする現地主義、実証主義に基づく基礎的総合的調査研究
（2） 資料収集：途上国・地域に関する図書、雑誌、地図、法令、統計など各種資料を収集し、社会に提供するアジア経済研究所図書館の運営
（3） 情報提供：成果普及のための、総合分析情報誌や学術雑誌の刊行及び各種講演会の開催
（4） 研究交流：国際、国内共同研究、研究交流活動の拠点としての場の提供、及びシンポジウムの開催
（5） 人材育成：途上国・地域の経済社会開発に携わる人材を育成する開発研修スクールの運営
「政府開発援助日本貿易振興機構運営費交付金（経済産業本省費計上分）」は、上記活動を遂行するための事業費、その事業活動に従事する職員の人件費、組織運営のための管理費に係る経費に充当されており、そのすべてがODA予算として計上されている。
審査・決定プロセス
日々のレファレンス内容、調査研究懇談会及び研究業績評価委員会における意見等により最新の社会的ニーズを把握し、それらを踏まえた上で調査研究方針を決定する。それに基づき提出される各調査研究課題案を研究企画委員会において審査し、最終的に研究所が決定する。
決定後の案件実施の仕組み
各調査研究課題をベースに研究会を組織し、研究会活動、海外共同活動、現地調査、資料収集等を実施し、その研究成果を報告書等として刊行する。
３．最近の活動内容
概 要
（1） 調査研究
途上国・地域及び開発問題に関する基礎的かつ総合的研究、政治・経済動向分析、経済協力調査、統計解析等の調査研究を実施した。
（2） 資料・統計の整備
途上国・地域の専門図書館として、対象地域に関する基本的文献、新聞、雑誌などの最新資料・情報等を収集し、これらを閲覧、複写サービス等により利用者に提供した。
（3） 情報提供
調査研究及び資料・情報活動などの成果を国内外に広く普及するため、定期刊行物、単行書等を刊行するとともに、講演会及びプレスリリース等を行った。
（4） 国内外との研究交流
国際研究交流促進、在外職員派遣及び海外客員研究員受入の各事業を行い、海外との研究交流及び海外における研究を一層深めた。
（5） 人材育成
途上国・地域の経済開発に携わる人材を育成するため、日本人及び外国人研修生を受け入れ研修を実施した。
地域別実績
日本貿易振興機構アジア経済研究所は、その目的にあるように、基礎的・総合的研究の実施、資料収集活動等を行う社会科学系の研究機関であり、当該運営費交付金は、日本の経済協力関係統計では、全て政府開発援助の中の技術協力として計上されてはいるものの、二国間協力としての資金協力、技術援助活動等を行うものではない。
ここでは、研究会数、客員研究員受入数、講演会開催回数等を地域別に計上する。
（地域別実績の推移）
主要な事業
主要な事業としては、（イ）開発途上国に関する調査研究、（ロ）開発途上国に関する資料収集、（ハ）開発途上国に関する情報提供、（ニ）開発途上国に関する研究交流、（ホ）開発途上国に関する人材育成があるが、その実績は下表のとおりである。
（1） 開発途上国に関する調査研究
（イ） 重点研究
中国の経済発展がアジアに及ぼす影響、アジア域内における自由貿易圏形成等、テーマの重要性に鑑み、研究所が総力を挙げて取り組むべき重点研究として、以下の２本の柱に基づく調査研究を行った。
●アジア域内経済関係展望研究
経済のグローバル化が進行するアジア地域において、中国の台頭が東南アジア・南アジアに及ぼす影響について、貿易投資・経済協力の実態を通して分析を行うとともに、今後の域内経済関係の展望を研究し、その成果は調査研究報告書等として刊行した。
（新規事業：「中国＝東南アジアにおける貿易投資・経済協力関係」等)
●CLMV開発展望研究
カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムのASEAN後発加盟国４か国（CLMV諸国）を対象として、各国がAFTA（ASEAN自由貿易地域）の実現過程において直面する課題について調査研究を行い、その成果を調査研究報告書として刊行した。
（2002年度：「アセアン加盟後のカンボジアの社会経済変容」等）
（ロ） プロジェクト研究
アジア諸国政治経済動向分析や、産業連関表作成、マクロ経済予測、貿易統計データベース等、複数年に亘って継続的に実施するプロジェクト研究として、以下の５本の柱に基づく調査研究を行った。
●アジア各国地域等の経済・政治・社会の動向分析
アジア諸国等を対象として、これら諸国等のカレントな情報に基づき、国別の動向分析を行い、その成果を「アジア動向年報2003」に取りまとめた。
（2002年度：「アジア動向年報2002」）
●アジア工業圏経済予測
韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、中国、ベトナムのアジア10か国・地域を対象としてマクロ計量モデルに基づいた経済予測を行った。また、その成果を「2004年東アジアの経済見通し」としてプレスリリースするとともに、報告書として刊行した。
（2002年度：「2003年東アジアの経済見通し」）
●アジア諸国の産業連関構造研究
ASEAN５か国（タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール）、韓国、台湾、中国、日本さらに米国を含めた「2000年アジア国際産業連関表」を作成するため、各国の貿易統計を収集すると共に、国連の各種データの推計及び収集を行った。
（2002年度：「2000年アジア国際産業連関表」作成作業）
●貿易統計の収集・整備・応用
UN、OECD、台湾等から継続して貿易統計CD-ROM等を購入し世界貿易統計データベースの維持・更新に努めた。さらに最新版機械可読データを収集し、人口統計時系列の整備を図った。
（2002年度：「貿易指数の作成と応用」）
●アジア経済産業開発分析
日本の通商政策や途上国への経済協力の策定、及びそれら施策の合理的かつ効率的な実施に資することを目的として、ベトナムとインドネシアを対象にして、国毎に経済・産業情勢を系統的にきめ細かく分析し、その成果を報告書として刊行した。
（2002年度：経済開発受託事業）
（ハ） 機動研究
緊急及び特定テーマに関する調査研究を実施するため、速やかに研究体制を組織し機動的に調査研究（「台湾の2004総統選挙と新政権の課題」等）を行い、その成果を「アジ研トピックリポート」及び「IDE Spot Survey」として刊行した。
（2002年度：「第十六回党大会後の中国―世代交代と政治・経済システムの変容」）
（ニ） 基礎研究
途上国に関する諸問題について、長期的視野に立った地域及び開発研究を総合的に行う基盤事業として、研究会等を組織して、国別、地域別、事項別の調査研究を行った。その成果を研究双書等として刊行した。
（2002年度：「市場経済転換期の中国政治過程」等）
（2） 開発途上国に関する資料収集
アジア、中東、ラテンアメリカ、アフリカ等の開発途上地域の経済等に関する図書、雑誌、新聞、地図、マイクロフィルム、ビデオテープ等の最新の資料・情報及び開発途上地域の統計資料を収集した。また、国内外の諸機関からの交換・寄贈による資料収集を積極的に行い、現物の入手が不可能なものについては、写真複製により収集した。こうして収集された図書等はインターネットOPACを通して検索の便に供された。
更に、途上国・地域に関する諸事情、参考文献等についてレファレンス・サービス等を行い、外部利用者に提供した。
（3） 開発途上国に関する情報提供
研究所の研究活動及び資料・情報収集活動等の成果を国内外に普及させるため、「アジ研ワールド・トレンド」、「アジア経済」、「The Developing Economies」等の出版物の刊行、ホームページによる研究成果の公開、及び講演会の開催等を行った。さらに、各地方の商工会議所等との共催で地方講演会を実施した。
（4） 開発途上国に関する研究交流
途上国の経済開発研究に関する国際的な調査研究動向及びニーズの発掘を行い、開発問題研究機関相互の意見交換を図ることによって、世界の研究諸機関との関係強化及び国際研究交流の深化に努めた。
また、開発途上地域の研究者等（中国等11名）を招へいし、研究会への参加、比較研究、意見交換等の研究交流を行い、その成果を「Visiting Research Fellow Monograph Series」として刊行した。
（5） 開発途上国に関する人材育成
日本人研修生に対して、アジア等の地域研究についての実証的研究、経済開発理論、英語研修等を行った。外国人研修生に対しては、日本経済、日本の産業政策論等に関する実証的研修、経済開発理論、経済協力論及び日本語研修等を行った。
また、すでに研修を修了し自国で開発関連分野の業務に携わっている途上国の行政官等を対象に自国で直面している諸問題の解決に寄与するため、インドのニューデリーにおいてフォローアップ研修を実施した。
（2002年度：フォローアップ研修（インドネシア・ジャカルタ））
４．より詳細な情報
書籍等
アジ研ワールド・トレンド（月刊）等、定期刊行物を発行している。
発行している刊行物については、下記のホームページに一覧として示している。
ホームページ
http://www.ide.go.jp
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