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[11]留学生交流の推進事業
１．事業の開始の時期・経緯・目的
開始時期
日本では、1983年以来、10万人の外国人留学生の受入を目指し、国費留学生受入の整備、私費留学生等への援助、留学生に対する教育、研究指導の充実等の施策を講じている。
平成15年12月に中央教育審議会において「新たな留学生政策の展開について」（答申）が取りまとめられ、その答申内容を踏まえつつ、具体的な施策の充実を図ることとしている。
経緯・目的
留学生交流の推進は、途上国の人材養成への貢献、日本と諸外国の友好親善関係の増進を図るとともに、日本の高等教育機関の教育・研究の高度化、国際化に資するものである。
２．事業の仕組み及び最近の活動内容
国費留学生受入の整備
途上国を中心に、世界各国より前途有望な青年を日本に招へいし、高等教育機関で教育や研究を行わせる事業であり、研究留学生、教員研修留学生、ヤング・リーダース・プログラム（いずれも大学院レベル）、学部留学生、日本語・日本文化研修留学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生（いずれも学部レベル）の９つのプログラムから構成される。2002年度においては250名、2003年度においては50名の新規受入増を図った。2002年度及び2003年度の新規受入留学生数は、下記のとおりである。
私費留学生等への援助
日本の高等教育機関に在籍する私費外国人留学生及び日本語教育機関に在籍する就学生の修学を支援するため学習奨励費の給付を行うとともに、私費外国人留学生に対して授業料の減免を行う学校法人に対する補助を行った。また、１年以内の短期間、母国の大学に在籍しながら日本の大学に留学する者を支援する「短期留学推進制度」を1995年度から実施している。
留学生に対する教育、研究指導の充実等
留学生の教育研究環境の整備を図るため、国立大学においては、留学生センターを整備するとともに、英語による短期留学プログラムを開設した。また、2003年度までに、国立大学大学院において主に途上国の人材養成を目的とした英語による特別プログラムが74コース開設された。
留学生宿舎の確保
また、留学生宿舎の安定的確保のために、国立大学において留学生宿舎を整備（2002年度153戸、2003年度42戸）した。また、2001年７月に、（財）日本国際教育協会（2004年度４月より（独）日本学生支援機構に改組）により、21世紀の知的国際交流拠点として国際研究交流大学村東京国際交流館が、東京の臨海副都心青海地区に建設された。
主要国からの留学生受入実績
（イ） 国費留学生制度（日本のODA援助対象国中上位10か国）
（ロ） 学習奨励費（日本のODA対象国中上位10か国）
（ハ） 短期留学推進制度（日本のODA対象国中上位10か国）
３．より詳細な情報
ホームページ
●（独）日本学生支援機構 http://www.jasso.go.jp
●（財）日本語教育振興協会
http://www.nisshinkyo.org
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